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健康創造塾

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■自殺者、22年ぶりに2万1000人台 女性は過去最少

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 厚生労働省は20日、2016年の自殺者数(速報値)が前年比2261人減の2万1764人だったと発表しました。減少率は9・4%で、統計を取り始めた1978年以降最大。

 減少は7年連続。2万2000人を下回ったのは1994年以来22年ぶりで、最多だった2003年と比べると36・8%減少しています。女性の自殺者数は6747人で、統計を取り始めた1978年以降最も少なくなりました。

 厚労省は、自治体などが相談やメンタルヘルス(心の健康)対策を進めた結果とみており、さらに拡充を促す方針です。

 自殺者数統計は、警察庁の調べを基に厚労省が分析。自殺者数はバブル崩壊後に増加し、1998年から2011年まで14年連続で3万人を超えていましたが、2016年は1994年以来22年ぶりに2万2000人を下回りました。

 男女別では、男性は前年比1664人減の1万5017人、女性は前年比597人減の6747人で、これまで最少だった1994年の7119人を下回りました。男性は7年連続減、女性は5年連続減。

 都道府県別では、40都道府県で前年に比べて減少しましたが、岩手県福井県和歌山県徳島県香川県高知県大分県の7県は増加しました。人口10万人当たりでは秋田県(25・7人)が最も多く、岩手県和歌山県(いずれも24・6人)が続きました。

 東日本大震災に関連する自殺者数(11月まで)は19人で、内訳は岩手県5人、宮城県7人、福島県7人でした。

 一方、11月までの累計2万193人について年代別にみると、40歳代が最多の3442人、50歳代3345人、60歳代3323人と中高年が多くなりました。前年同期に比べると、全世代で減少しました。

 原因や動機(3つまで計上)では、「健康問題」が最多の1万63人(前年同期比10・1%減)、生活苦や失業などの「経済・生活問題」は3234人(前年同期比14・3%減)でした。過労自殺を含む「勤務問題」は8・0%減でしたが、50歳代は410人で前年同期より9・6%増えました。

 確定値は3月に公表します。昨年4月に施行された改正自殺対策基本法は、各自治体に自殺防止計画の策定を義務付けています。

 

 2017年1月20日(金)