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■介護報酬1・14%引き上げ、職員給与1万円増へ 厚労省、4月から

 

 厚生労働省は13日、介護職員の給与を平均で月1万円程度増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を4月に臨時改定し、1・14%引き上げる方針を決めました。

 人材不足が続く介護職員の処遇改善は、安倍政権が掲げる「1億総活躍プラン」の目玉の一つ。介護報酬の改定は3年に1度で次回は2018年度ですが、臨時で実施します。

 18日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示します。

 介護報酬は、利用者の自己負担(1~2割)、保険料、税金で賄われています。今回の改定は利用者負担の金額に跳ね返るほか、40~64歳が支払う保険料も月60円ほど高くなるとみられます。65歳以上の保険料は変わらない見通し。

 介護事業所が(1)勤続年数(2)介護福祉士など資格の有無(3)実技試験や人事評価の結果、のいずれかに応じた昇給の仕組みを就業規則で設けた場合、月額1万円相当の報酬を加算します。全国の介護事業所の7割が条件を満たすとみられます。

 介護職員以外の調理担当者や理学療法士などは、対象外です。

 介護職員の平均給与(賞与込み)は、月26万2000円で、全産業平均の36万2000円を10万円下回ります。

 

 2017年1月14日(土)