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■介護事業者倒産、昨年は最多の108件 介護報酬の引き下げが影響

 

 2016年1~12月の介護事業者の倒産が108件に上り、過去最多だった2015年の年間倒産件数の76件を上回りました。信用調査会社の東京商工リサーチが11日、発表しました。

 介護分野への相次ぐ参入による競争激化のほか、事業者に支払われる介護報酬が2015年4月に2・27%引き下げられたことや、慢性的な人手不足による賃金の高騰が主な要因とみられます。全産業の倒産件数はバブル期以来の低水準で推移しており、小規模事業者を中心に経営が立ちゆかなくなっている介護事業の厳しい現状が浮かび上がりました。

 東京商工リサーチによると、介護事業者の倒産件数は2012年から増加傾向にあり、76件と介護保険制度が始まった2000年以来過去最多を記録していた2015年に続き、2年連続で過去最多を更新しました。

 108件の業種別内訳では、訪問介護が最多の48件。次いで、デイサービスを含む通所・短期入所介護38件、有料老人ホーム11件でした。規模別では、従業員が5人未満の小規模事業者が79件と、全体の約7割を占めました。

 また、新規参入5年以内の事業者が54件と、全体の半数を占めました。負債10億円以上の大型倒産も、特別養護老人ホームと有料老人ホームでそれぞれ1件ありました。その影響もあり、2016年の負債総額は94億600万円と、2015年の63億8600万円から大幅に増えました。

 東京商工リサーチの担当者は、「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。

 

 2017年1月12日(木)