読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

健康創造塾

各種の健康情報を発信

■厚労省、医療や介護の全情報集約へ ビッグデータ活用し予防法など分析

 

 厚生労働省は6日、国内で実施する健康診断を始めとして医療や介護の全情報を集約した「保健医療データプラットフォーム」を創設する方向で検討に入りました。集めた情報をビッグデータとして活用して、病気の最適な予防法などを分析し、医療や介護の質を向上させ効率化も図る狙いです。

 2020年度の本格稼働を目指し、来週にも省内に「データヘルス改革推進本部」(本部長・塩崎恭久厚労相)を設置します。

 個人の医療や介護の情報は現在、その時々に受診した診療報酬明細書(レセプト)の審査機関である社会保険診療報酬支払基金などを通じて、厚労省内で別々に管理しています。

 新しい仕組みでは、健康診断を受けた時期や結果に加え、その後、病気にかかって受けた治療や、介護状態になって受けたケアの情報を追跡してまとめます。個人を特定できないよう匿名化して蓄積し、社会保険診療報酬支払基金などが分析します。情報を民間に提供して研究に生かしてもらうことも検討し、電子カルテのデータベース化なども進めていきます。

 厚労省は、過剰な医療の見直しや効果的な介護予防に生かすことで社会保障費の抑制を見込んでいますが、個人情報の保護やデータベースを連結する仕組みの開発など多くの課題もあります。

 データヘルス改革推進本部は、こうした課題への対応も議論し、夏までに中間報告をまとめる予定。

 

 2017年1月7日(土)