健康創造塾

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■医療・介護情報の共有は「かかりつけ連携手帳」で 日本医師会が活用を呼び掛け

 

 患者の持病や要介護度、受けた医療・介護サービスの内容などを1冊の手帳に記録し、本人や家族と地域の医療介護専門職がスムーズに情報共有できるようにする「かかりつけ連携手帳」の活用を、日本医師会が呼び掛けています。

 かかりつけ連携手帳は、日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会と共同で考案しました。

 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活の支援を切れ目なく受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

 この地域包括ケアシステムを効果的に運用するには、患者の医療や介護に関する電子情報をさまざまな専門職が参照し共有できるのが有効とされますが、全国レベルで実現するにはまだ相当の時間がかかると見込まれます。そこで、「今から使える情報共有ツールを提案したいと考えた」と日本医師会の石川広己常任理事。

 処方薬を記録する「お薬手帳」と同様、患者が持ち歩いて専門職に見せる使い方を想定しています。

 かかりつけ連携手帳は縦21センチ、横10・5センチで、患者の氏名や生年月日、血液型などの基本情報と要介護度、かかりつけ医療機関、持病、薬のアレルギーや副作用歴などを書く欄が印刷された基本ページに加え、リハビリ計画や予防接種歴、歯の治療経過などを記録できる追加ページも作成しました。

 石川常任理事は、「地域の実情に合わせてバージョンアップし活用してほしい」と話しています。  基本ページと追加ページの様式は、日本医師会のホームページでフリー素材として公開しています。URLはhttp://www.med.or.jp/people/info/people_info/003808.html

 

 2017年1月4日(水)