健康創造塾

各種の健康情報を発信

■交通事故死67年ぶりの3000人台で、ピーク時の4分の1 高齢者の割合は過去最高

 

 2016年に全国で発生した交通事故の死者数は前年より213人(5・2%)少ない3904人で、1949年以来67年ぶりに4000人を切り、3000人台となったことが4日、警察庁のまとめで明らかになりました。歩行者や自転車運転中の事故死の減少などが、要因とみられます。

 統計を開始した1948年以降では、3番目の少なさ。「交通戦争」と呼ばれ最も多かった1970年の1万6765人と比べると、車の安全性向上や飲酒運転の厳罰化などで4分の1以下となりました。

 このうち、65歳以上の高齢者の死者数は2138人で、全体に占める割合は54・8%に達し、この分類での統計を始めた1967年以降で過去最高となりました。1995年は約3割、2005年は約4割でしたが、2010年に50%を超え、高齢者の人口増に伴い高止まりしています。

 死者数が減少した理由について、警察庁の担当者は「交通安全教育の普及や車の性能向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果と考えられる」と分析しています。

 2016年11月末までの死亡事故を形態別にみると、自動車乗車中1208人(前年同期比20人増)、自動二輪車乗車中422人(同11人増)、原付乗車中212人(同11人増)、自転車乗車中448人(同73人減)、歩行中1183人(同158人減)などで、自動車乗車中と歩行中が多数を占めました。

 飲酒運転による死亡事故件数は、2008年以降300件を切り減少傾向にあったものの、2016年は213件で前年より12件(6・0%)増えました。

 都道府県別の死者は、愛知県の212人が最多。千葉県が185人、大阪府が161人で続き、東京都は159人でした。ただ、人口当たりでみると地方部のほうが死者数は多い傾向にあります。

 死亡事故以外も含めた交通事故の発生件数は前年比7・1%減の49万9232件、負傷者数は同7・3%減の61万7931人で、いずれも12年連続で減少しました。

 政府は2020年までに交通事故の死者数を年間2500人以下とする目標を掲げており、死者数の半分を占める高齢者への対策や自動運転技術の開発などを推し進めます。

 

 2017年1月4日(水)