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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■マイナンバーカード、病院で健康保険証代わりに 2018年度から

 

 政府は、社会保障と税の共通番号制度で使う個人番号カード(マイナンバーカード)について、2018年度に健康保険証として利用できるようにする方針を固めました。

 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、マイナンバーカードの普及の促進を図ります。厚生労働省が2017年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上しました。

 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にマイナンバーカードを通せば、健康保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになります。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で健康保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みです。

 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した健康保険証が示されてもすぐにわからず、後で失効が判明するケースも少なくありません。患者が加入している健康保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができるようになります。

 マイナンバーカードは、交付開始から1月で1年となりました。政府は3000万枚を交付できる予算を確保していますが、この1年間で住民が受け取ったマイナンバーカードは1000万枚弱と、普及の遅れが課題となっています。

 昨年1月の交付開始以降、マイナンバーカード作製を担う地方公共団体情報システム機構のシステム不具合が相次いだことなどが影響し、交付が大幅に滞る事態となりました。政府は、住民にマイナンバーカードを交付する市区町村の支援策を打ち出すなどして対応。昨年11月末までに全市区町村で遅れが解消しました。

 ただし、マイナンバーカードの申請件数は、最近では1日当たり約1万件程度にとどまり、普及に向けた歩みは依然として遅れています。現状は用途が限られるため、マイナンバーカードを持つメリットに乏しいことが背景にあるとみられる。

 こうした中、マイナンバーカードの用途は、2017年から拡大が予定されます。政府は夏から図書館カードとして使えたり、商店街の買い物に利用したりできる実証実験を実施し、昨年10月時点で270市区町村が導入しているコンビニエンスストアでの住民票の交付サービスについても、全国での導入に向け自治体への支援を強化します。

 

 2017年1月3日(火)