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■未就学児の医療費助成、補助金減額を廃止へ 独自助成の市区町村に朗報

 

 子供の医療費を独自に助成する市区町村に対し、国が国民健康保険国保)への支出を減らす制度について、就学前の子供への助成分は2018年度から減額しないことになりました。

 厚生労働省は、見直しによって浮いた財源をさらなる医療費の助成拡大ではなく、ほかの少子化対策に活用するよう市区町村に求めます。

 子供の医療費は、法律では小学校入学前は2割、入学後は3割を自己負担することになっていますが、実際は全市区町村が自己負担分の全額や一部を助成しています。

 国は国保運営を支えるため、医療費の一部を受け持つ「補助金」を市区町村へ支出しています。市区町村が独自に子供の医療費の自己負担を軽くすると、安易な受診が増えて医療費の増加を招くとの考えから、国は独自に助成する市区町村への補助金から医療費の増加分を減額しています。

 これに対して、市区町村側は「少子化対策に逆行する」と廃止を要望していました。

 子供の医療費への助成は、自治体によって対象年齢が異なるため、全市区町村が助成している未就学児に限って無条件で減額を取りやめることにしました。2014年度の補助金減額は計113億円で、未就学児分は75億円でした。

 厚労省は当初、一部助成にとどめていたり、子供の保護者に所得制限を設けたりしている自治体に限定した減額廃止案も同省の社会保障審議会に示していましたが、委員の間で一律見直しを支持する意見が多数を占めました。

 

 2017年1月1日(日)