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■一般用医薬品、購入1万2000円超で減税 1525品目対象に1月からスタート

 

 風邪薬や便秘薬など薬局、薬店、ドラッグストアで売られている一般用医薬品(OTC医薬品)の一部の購入額が年間1万2000円を超えた世帯の税金が軽減される医療費控除の特例制度が、来年1月からスタートします。

 軽い病気の症状なら医療機関にかからず、市販薬で治してもらうよう促すのが狙いで、政府には財政を圧迫する医療費の削減につなげたいとの思惑があります。症状に効く成分を含むと国が認めた医薬品が減税対象となり、パッケージに「セルフメディケーション税 控除対象」と記した目印が付いた製品が店頭に登場します。

 来年から、医薬品を買った時のレシート(領収書)をこまめに残す人が増えそうです。

 1月に始まる税金の軽減制度は、家庭でもよく使われる一般用医薬品(OTC医薬品)が対象。その中でも、医療用医薬品としても実績があり、安全性が認められて処方箋(せん)がなくても店頭で手に入れられるようになった「スイッチOTC」に限られます。

 例えば、総合感冒薬の「パブロンSゴールドW微粒」(大正製薬)や、解熱鎮痛薬の「ロキソニンS」(第一三共ヘルスケア)、筋肉痛などを緩和する経皮鎮痛消炎テープ剤「フェイタス5・0」(久光製薬)など、およそ1525品目あると見なされます。

 税金の軽減制度は、こうした医薬品の年間購入額が、世帯主と扶養家族らを含めた合算で、計1万2000円を超えた部分の金額について、8万8000円を上限に、総所得金額から控除を受けられる仕組み。来年1月から2021年12月末まで5年間の時限措置で、市販薬を活用して健康管理する人を増やすことを目指す「セルフメディケーション(自主服薬)税制」と呼ばれます。

 手続き上は、確定申告をして、払った税金の一部を取り戻します。このため1月1日から12月末までに購入したことを示す品目や金額が記載されたレシート(領収書)が必要になります。また、確定申告をする人が、1年間に定期健康診断やがん検診、感染症の予防接種を受けるなど健康管理に努めていた証明書類も必要。

 厚生労働省の試算モデルでは、課税所得400万円と仮定した世帯主と妻や子供らを合わせた購入額が年間2万円だった場合、適用下限額の1万2000円を差し引いた8000円が課税所得から控除されます。所得税国税)と住民税(地方税)は、計2400円が戻ってくる計算になります。

 税制上のメリットを設けることにより、厚労省医政局は、国民の健康管理意識の向上を期待すると同時に、「OTC医薬品で代えられるところは切り替えてもらい、高額な国民医療費を削減する効果をもたらしたい」としています。

 

 2016年12月31日(土)