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健康創造塾

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■全国のインフルエンザ患者、1週間で推計28万人に 東京都は流行注意報を発令

医療ニュース

 

 厚生労働省国立感染症研究所は12月26日、12月12日〜18日までの1週間のインフルエンザの流行状況を公表しました。定点1医療機関当たりの患者報告数は、前週より1・71人多い5・02人。43都道府県で前週より患者報告数が増えています。

 定点医療機関からの報告をもとにこの1週間に受診した患者数を推計すると、約28万人に上り、前週の約18万人より約10万人増加しました。定点1医療機関当たりの患者報告数は、前週の3・31人から5・02人に増えました。

 年齢別では、10歳~14歳がおよそ5万人で最も多く、次いで5~9歳がおよそ4万人などでした。

 都道府県別では、福井県の11・16人が最も多く、注意報レベルの10人に達しています。このほか、富山県9・73人、栃木県9・53人、北海道9・33人、岩手県9・29人、福島県8・47人、沖縄県8・43人、群馬県8・34人と続いています。首都圏は、埼玉県7・01人、東京都6・24人、神奈川県6・22人など。

 保健所レベルでは、北海道内の八雲、中標津、北見の3保健所地域で警報レベルの30人を超えているほか、1都1道1府20県の50保健所地域で注意報レベルにあります。

 インフルエンザによる閉鎖も増えており、全国で670の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校において、休校や学年閉鎖、学級閉鎖がありました。休校は11、学年閉鎖は114、学級閉鎖は545に上ります。

 インフルエンザウイルスの検出状況を11月14日〜20日よりの直近5週間でみると、AH3亜型の検出割合が最多で、AH1pdm09、B型の順に多くなっています。

 厚労省によると、インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠(けんたい)感などの症状が比較的急速に現れるのが特徴。普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、せきなどの症状もみられます。

 予防や重症化防止には、ワクチン接種が有効とされています。このほか、マスクによる飛沫(ひまつ)感染対策、手洗いの徹底、アルコール消毒、適度な湿度の保持、人混みへの外出を控える、休養と栄養バランスなどが大切だといいます。

 また、東京都は12月28日、都内でインフルエンザの患者が急激に増えていることから、今後、大きな流行が起きる恐れがあるとして、インフルエンザの流行注意報を出しました。流行注意報が出るのは例年に比べて1カ月余り早くなっています。

 東京都によりますと、12月19日〜25日までの1週間に都内の419の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者は1医療機関当たり10・58人となり、前週の約1・7倍と急激に増えています。

 また、検出されているウイルスは、A香港型が全体の93%を占め、患者は14歳以下の子供が全体のおよそ60%に上っているということです。感染の広がりを受けて都内では、12月25日までに延べ278の幼稚園や学校が学級閉鎖などの措置を取っています。

 東京都は、手洗いのほか、部屋の湿度を適度に保って乾燥を防ぐなど、インフルエンザの予防を徹底するよう呼び掛けています。

 

 2016年12月29日(木)