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■75歳未満のがん死亡率、目標下回る15・6%減 乳がんと子宮頸がんは増加

 

 2015年までの10年間にがんによる75歳未満の死亡率を20%減らすという国の目標が達成できなかったことが21日、厚生労働省のがん対策推進協議会で報告されました。

 報告した国立がん研究センターが人口動態統計を基に、高齢化などの影響を取り除いた死亡率を計算したところ、2015年は人口10万人当たり78・0人で、がん対策推進基本計画で国が掲げた減少目標である人口10万人当たり73・9人を達成できませんでした。10年前の2005年の92・4人から、減少幅は15・6%減にとどまりました。

 がん研究センターによると、75歳未満のがん死亡率は長期的に減少傾向で、肝臓がんによる死亡者は2005年から半減、胃がんによる死亡者も3割ほど減りました。一方、肺がんや大腸がんは減少率が鈍化しており、乳がんと子宮頸(けい)がんは逆に増加しました。特に子宮頸がんは、死亡率の増加が加速しています。

 減少幅が国の目標に届かなかった理由について、がん研究センターの片野田耕太・がん登録統計室長は、「患者数の多い肺がんや大腸がんで、死亡率の減少が鈍化したため」と説明しています。

 肺がんは、2005年までの10年間は9・3%減でしたが、2015年までの10年間では7・3%減にとどまりました。大腸がんも、2005年までの10年間の10・0%減から、2015年までの10年間は6・5%減と減少幅が縮小しました。喫煙率の改善やがん検診の受診率の向上が十分ではなかったことが、影響しているといいます。

 子宮頸がんは、原因となるウイルスの感染対策が十分にできていないことなどが影響し、2005年までの10年間は3・4%増でしたが、2015年までの10年間は9・6%増でした。

 国は目標達成が困難との予測を受け昨年、がん対策加速化プランを策定。がん対策基本法が今月、改正されたことも踏まえ、がん対策推進協議会は2017年度から始まる次期基本計画の見直しを進めています。

 目標を達成できなかったことを踏まえ、厚労省は「実効性のある対策を検討する」と話しています。

 

 2016年12月22日(木)