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■抗精神病薬、知的障害児の1割に処方 うち半数で300日以上の長期処方

 

 財団法人・医療経済研究機構などの研究チームが健康保険組合加入者162万人を対象に行った調査で、主に統合失調症の治療に使われる抗精神病薬知的障害児の約1割に処方されていることが明らかになりました。

 人口に対する統合失調症患者の割合よりはるかに高く、うちほぼ半数で年300日分以上も薬が出ていました。研究チームは、「大半は精神疾患がないケースとみられ、知的障害児の自傷行為や物を破壊するなどの行動を抑制するためだけに処方されている可能性が高い」として、警鐘を鳴らしています。

 研究チームは、健康保険組合の加入者162万人の診療報酬明細書(レセプト)のデータベースを使い、2012年4月〜2013年3月に知的障害と診断された患者2035人(3〜17歳)を1年間追跡調査。

 その結果、抗精神病薬を期間内に1回でも使った人は、12・5%いました。年齢別では、3〜5歳が3・7%、6〜11歳が11%、12〜14歳が19・5%、15〜17歳が27%と、年齢が上がるほど処方割合が高くなっていました。

 また、2種類以上の薬が31日以上継続して処方される「多剤処方」の割合も、年齢が上がるとともに増加していました。

 統合失調症患者は人口の0・3〜0・7%とされ、発症も10歳代後半から30歳代半ばが多くなっています。患者の大半には抗精神病薬が処方されるといいます。

 知的障害児の行動障害の背景に精神疾患が認められない場合、世界精神医学会の指針では、まずは薬を使わず、環境整備と行動療法で対処するよう勧めています。抗精神病薬は興奮や不安を鎮める一方で、長期の服用により体重増加や糖尿病などの副作用が出る恐れがあるほか、適切な療育が受けられない恐れも出てきます。

 研究チームの奥村泰之・医療経済研究機構主任研究員(臨床疫学)は、「国内でも指針を整備し、知的障害児に安易に抗精神病薬が処方されないようにすべきだ」と指摘しています。

  子供の精神医療に詳しい横浜市立大学病院の藤田純一医師は、「知的障害のある子供の一部は自分を傷付けるなどの行動をとることがあり、落ち着かせるために抗精神病薬を処方するケースがある」と指摘した上で、「抗精神病薬が安易に処方されている恐れがあり、ガイドラインなどを整備して適切な処方を促すべきだ」と話しています。

 

 2016年12月19日(月)