読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

健康創造塾

各種の健康情報を発信

■改正がん対策基本法が成立 仕事と治療の両立、希少がんの研究推進が柱

医療ニュース

 

 がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指す「がん対策基本法」の改正案が12月9日、衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。仕事と治療の両立や、患者数の少ないがんの研究促進などが柱。

 がん対策基本法の改正は初めてで、2006年のがん対策基本法成立から来年4月で10年になるのに合わせ、超党派議員連盟が内容をまとめました。

 この10年でがん対策や医療技術は進み、闘病しながら仕事や学校などの社会生活を送る患者も増えました。改正案では、企業などの事業主に対してがん患者の雇用継続に配慮するよう求め、患者が適切な医療だけでなく、福祉や教育などの必要な支援を受けられるようにすることを目指します。

 一般社団法人CSRプロジェクト(東京都千代田区)の桜井なおみ代表理事は、がんと診断された段階で従業員を解雇する職場の実態などを調査し、国に改善を働き掛けてきました。「職場のだれもが患者になってもおかしくない。治療しながら働き続ける選択が当たり前になる切っ掛けになる」と話しています。

 また、改正案では、患者数が少ない希少がんや、膵臓(すいぞう)がんなど治療が難しい難治性がんの研究を進めることや、国や地方自治体は国民ががんに関する知識を深められるような施策を講じることなども盛り込まれました。さらに、検診でがんの疑いが指摘されても精密検査を受けない人がいるため、国などが対策をとることも盛り込まれました。

 国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「検診の効果が上がり、死亡率の減少につながる」と期待しています。

 改正がん対策基本法の柱は、▽事業者の責務として、患者の雇用継続への配慮、▽小児がんの子供が学業を続けるための環境整備、▽希少がん、難治性がんの研究推進、▽検診でがんの疑いがある人の受診促進、▽診断時からの緩和ケア、良質なリハビリの提供。

 

 2016年12月11日(日)