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■国内の温室効果ガス排出量、2年連続で減少 原発事故後初、省エネ定着

 

 環境省は6日、2015年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)が、二酸化炭素(CO2)換算で前年度に比べて4100万トン減、率にして3%減の13億2100 万トンだったと発表しました。

 前年度に続き2年連続の減少となりました。2年連続で減少したのは2009年以来で、2011年の東京電力福島第1原発事故後、初めて。

 部門別にみますと、サービス業やオフィスなどの「業務その他部門」で5・7%、「家庭部門」で4・8%、工場などの「産業部門」で2・1%、いずれも前年度に比べて減少しました。

 これについて環境省は、昨年度は平年に比べて冷夏や暖冬だったため電気の使用量が減ったことや、原発事故後、省エネ意識が高まったこと、企業や家庭においてエネルギー効率の高い発光ダイオード(LED)照明が普及し、エアコンの省エネ性能が向上したことなどを要因として挙げています。

 また、水力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が進んだことも要因として挙げており、昨年度の再生可能エネルギーの発電量は1303億kWhと、全体のおよそ15%を占めて過去最高となりました。

 原発事故後、火力発電所の稼働が増えて排出量は2013年度にピークの14億500万トンに達しましたが、2014度から省エネや再生可能エネルギーの拡大で減少が続きました。

 政府が掲げる「2020年度までに原発ゼロでも2005年度比3・8%減」の目標も、2015年度は2005年度比5・2%減と原発事故後で初めて達成しました。

 一方、冷蔵冷凍庫やエアコンの冷媒として使われ、オゾン層は破壊しないが温室効果が高い代替フロン「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」の排出量は、CO2換算で前年度より360万トン増えて3940万トンとなり、今後に課題を残しました。

 山本公一環境相は、「気候の影響もあったので、来年も同じ傾向が続くとはいえない。日本にはもっと活用できる自然エネルギーがあるので、最大限に利用していきたい」と述べ、再生可能エネルギーの普及拡大にさらに力を入れる考えを示しました。

 

 2016年12月7日(水)