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豆腐の常温状態での販売を解禁へ 災害時の重要なタンパク源に

 

 厚生労働省は11月29日、通常は冷蔵庫や水槽で保存されている豆腐を、常温状態でも販売できるよう食品衛生法に基づく規格基準を見直す方針を決めました。

 同日開かれた厚労省の専門部会で、高度な殺菌や包装の技術を使用すれば常温保存でも安全性に問題がない、と判断しました。今後、食品安全委員会のリスク評価などを経て、早ければ来年にも実際の販売が解禁される見通し。

 かつては製造・保管中の取り扱いが不衛生なため細菌の繁殖で健康被害が起きたことがあり、1974年に定められた規格基準で、豆腐はおおむね10度以下に冷蔵保存するか、水槽内で冷水を絶えず交換しながら保存することが義務付けられました。

 しかし、パッケージや殺菌技術などが進歩し、国内メーカーは1986年から常温保存用の豆腐を海外に輸出しており、2014年には全国豆腐連合会などの業界団体が基準の見直しを要望。

 厚労省が海外に輸出している2社の商品をもとに、安全性を調査していました。

 全国豆腐連合会は、「解禁されれば、災害時の緊急物資、非常食として重要なタンパク源となり得る。半年から1年はもつので、備蓄としても期待できる」としています。

 

 2016年12月1日(木)