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■機能性表示食品に植物エキスなど追加へ 消費者庁

 

 消費者庁の機能性表示食品制度に関する検討会は26日までに、植物エキスや糖質・糖類を同食品の関与成分として認めるべきだとする報告書をまとめました。

 消費者庁はこれを受け、より細かい対象成分などを検討し、ガイドラインを改正します。企業の責任で機能性を表示できる対象を広げ、消費者の選択肢を増やします。

 植物エキスは多くの場合、どの成分が機能性に結び付いているのかを特定できず対象外でした。業界団体の健康食品産業協議会(東京都新宿区)によると、植物エキスを使った健康食品は現在、朝鮮ニンジンや青汁などを使った商品があります。糖質・糖類は、オリゴ糖キシリトールなどが対象になるとみられます。

 機能性表示食品制度は、2015年4月1日に開始。企業は臨床試験か既存の研究論文によって有効性などを証明できれば、販売を開始する60日前に消費者庁に届け出るだけで、「目の健康に役立つ」とか、「丈夫な骨をつくる」「おなかの調子を整える」など、サプリメント(栄養補助食品)や加工食品、生鮮食品のパッケージに体の部位を示して機能を表示することができるようになりました。

 現在は、キユーピー社のサプリメント「ヒアロモイスチャー240」など約500品が受理されています。

 富士経済(東京都中央区)によると、機能性表示食品の市場規模は2015年見込みで303億円。国の許可が必要な特定保健用食品(トクホ)から移行する流れもあり、2016年は699億円と予測しているといいます。

 

 2016年11月27日(日)