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■日常的残業で「精神不調」、5人に1人 日本能率協会が意識調査

 

 日常的に残業をしている人の5人に1人が「精神面で不調を感じた」と訴えていることが、日本能率協会(東京都千代田区)が22日までにまとめた「仕事と健康に関する意識調査」でわかりました。

 担当者は、「意欲の低下やすぐ落ち込んでしまう状態になると仕事の効率が落ち、長期化すればうつ病といった精神疾患になる恐れがある」として、業務などを見直す必要があると指摘しています。

 調査は7~8月、正規、非正規で働く20~69歳の男女にインターネットで実施し、1000人が回答しました。

 日常的に残業している人は、514人。この人たちに残業の私生活への影響を複数回答で聞いたところ、「特に影響はない」とした人(34・6%)を除くと、「精神面で不調を感じた」が18・9%で5番目に多くなりました。

 そのほかは「趣味の時間が減った」(28・4%)が最多で、「睡眠不足になった」(25・1%)、「食生活が乱れた」(22・2%)、「身体面で不調を感じた」(21・4%)が続きました。

 「精神面で不調を感じた」という回答は、1日当たりの残業が2時間以上3時間未満の人では25・3%、3時間以上では25・0%で、「身体面で不調を感じた」という回答をそれぞれ6・6ポイント、4・2ポイント上回りました。1日当たり3時間の残業は、月に20日間働くと60時間の残業となります。

 残業を減らすため職場に求めること(複数回答)は、「必要ない業務をやめる」(29・8%)、「残業をしない職場の雰囲気づくり」(28・6%)、「特定の人に負荷がかからない仕事の割り振り」(24・9%)、「職場の人員を増やす」(24・1%)が上位でした。

 

 2016年11月22日(火)