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健康創造塾

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■所得が高い高齢者、介護保険3割負担へ 2018年8月から

医療ニュース

 

 現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年8月からとする方針を固めました。

 今後、政府、与党内で調整し、来年の通常国会で関連法の改正を目指します。

 対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者で、介護保険サービスの利用者のうち数%とみられます。

 介護保険の自己負担は原則1割ですが、単身で年金収入だけの場合で年収280万円以上といった高齢者は、昨年8月から2割に引き上げられています。今回は、それに続く負担増となります。

 毎月のサービス利用料の自己負担上限額は、2017年8月から一部が引き上げられます。課税所得が145万円未満で市区町村民税が課税されている人がいる世帯の上限額は、月3万7200円から4万4400円になります。

 介護保険の総費用は、2016年度予算ベースで10兆円強。高齢者に所得に応じた負担を求める一方、40~64歳の大企業社員が支払う保険料も増やし、制度全体の安定を図ります。

 

 2016年11月20日(日)