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■措置入院患者、2015年度末は1519人 厚労省調査

 

 精神疾患のため自分や他人を傷付ける恐れがある人を法律に基づき行政が強制入院させる「措置入院」の対象者が、2015年度は7106人(前年度比245人増)だったことが17日、厚生労働省の調査で明らかになりました。

 2014年度末時点の入院者は1476人おり、2015年度中に退院した人は7063人でした。2015年度末時点の入院者数は1519人で、前年度末より43人増加しています。

 都道府県別の新規入院者で最も多かったのは東京都の1704人で、神奈川県730人、埼玉県644人が続き、最小は徳島県の13人。年度末時点の入院者は東京都が225人で最も多く、埼玉県が120人で続きました。

 都道府県などが患者本人や家族の同意なしに入院させる措置入院は、精神保健福祉法に基づく対応で、2人以上の精神保健指定医が「加害」や「自傷」の恐れがあると判断することが条件となっています。精神保健指定医が定期的に診察し、入院の必要がなくなったと判断した場合、病院が自治体に「症状消退届」を提出。都道府県知事らが退院について判断します。

 措置入院を巡っては、今年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で19人が死亡、27人が重軽傷を負った事件で、逮捕された元職員の植松聖容疑者(26)が、今年2月に同市の病院に措置入院していました。

 厚労省の検討チームは9月に、自治体や医療機関による退院後の患者支援が不十分だったと評価しました。

 これを踏まえ、検討チームは都道府県知事らが責任を持って、入院中から退院後まで患者を支援していく仕組みの創設を、今月末にまとめる再発防止策の報告書に盛り込む予定。

 

 2016年11月18日(金)