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■化血研、アステラス製薬と事業譲渡交渉 ワクチン製造など

 

 血液製剤を不正製造していたとして、厚生労働省から業務停止処分を受けている一般財団法人化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が8日、国内の大手製薬会社のアステラス製薬(東京都)と事業譲渡に向けた交渉を進めていることを明らかにしました。

 化血研はおよそ40年にわたって、国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、不正を隠すために組織的に隠蔽を図っていたとして、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、厚労省から5月6日まで110日間の業務停止命令を受けています。

 関係者によると、化血研とアステラス製薬は、業務停止処分が終了する時期までに、譲渡する事業内容や買収額などについて合意できるよう詰めの折衝を重ねているものの、なお曲折も予想されます。

 化血研は、血液製剤と人体用、動物用ワクチン事業をすべて譲渡する方向で交渉を継続。ただ、アステラス製薬は、動物用ワクチンの事業継承に難色を示しているとみられます。

 従業員約1900人の雇用は確保する方向で検討が進んでいる模様で、化血研は事業譲渡後も、一般財団法人として組織を存続したい意向。アステラス製薬は現在、化血研が製造するワクチンと血液製剤の多くの販売を担当しています。

 

 血液製剤やワクチンの不正製造を巡って、化血研は昨年12月、宮本誠二理事長を含む全理事9人が辞任・降格。理事長と副理事長、常務理事を外部から招く組織見直し案を公表しました。

 しかし、塩崎恭久厚生労働相が「業務停止処分の終了後、化血研という名称で製造を続けることはない」とし、組織形態の変更を含め体制を抜本的に見直すよう要求。これを受け、化血研がアステラス製薬との交渉を進めています。

 また、化血研は、アステラス製薬以外の大手製薬会社とも交渉を行っているということです。

 化血研は、「組織形態の変更に当たってはさまざまなことを検討しているが、現時点では明らかにできない」としています。

 化血研は熊本医科大(現熊本大医学部)を発祥とし、1945年に熊本市で設立。熊本県内有数の企業で2015年3月期の売上高は474億8000万円。このうち血液製剤事業が133億5000万円、ワクチン事業が280億5000万円、動物用医薬品(ワクチン、診断薬)事業が40億2000万円を占めます。

 

 2016年4月8日(金)