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■医師不足、2033年までに解消へ 厚労省が推計、人口減も影響

 

 厚生労働省は31日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、2040年までの医師の需給推計を示しました。

 遅くとも2033年ごろまでには医師の供給が需要を上回り、都市部に医師が集中し、地方や、産科など一部の診療科では深刻な医師不足が続く状態が解消される見通し。

 需給が均衡した後は、「将来人口の減少により、医師の需要は減少すると考えられる」としています。

 厚労省の需給推計では、医師の需要が最も大きくなる「上位推計」、需要が最小となる「下位推計」、中間指標の「中位推計」の3つのパターンを提示。中位推計では2024年ごろに需要と供給が約30万人で均衡状態となり、上位推計では2033年ごろまでに約32万人で均衡状態になるとしました。

 厚労省は2040年の推計も提示し、需要は上位推計で31万4900人、供給は2016年度の医学部定員である9262人が継続した場合、33万3192人としました。2040年の時点で、1万8000人超の医師が余剰となるといった見通しを示しました。

 2040年の上位推計の内訳は、入院医療(一般病床・療養病床)が20万800人で最も多く、以下は外来医療(9万800人)、精神病床の入院医療(6000人)、医育機関などの研究分野(5600人)、介護老人保健施設(4200人)、産業医業務(2740人)、行政機関等(2170人)、製薬業界(1570人)などの順でした。

 こうした推計に対し、分科会の委員からは「これから25年先の推計を現時点でするのは相当無理がある」といった指摘のほかに、医師の労働環境を考えた上で需給の推計を行うことを求める意見も出ました。また、「医師が増えても、このままでは都市部への偏在は改善されない」、「特定の地域で働くことを条件に地元の学生を優先的に入学させる地域枠をさらに活用すべきだ」といった意見も出ました。

 分科会は今後、医師不足の解消に向けた対策を議論することにしています。

 

 2016年3月31日(木)