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■子宮頸がんワクチン、副作用訴え初の提訴へ 「薬害問題」と主張

 

 子宮頸がんワクチンを接種した後に原因不明の体の痛みなどを訴える患者たちが東京都内で記者会見を開き、国と製薬会社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に接種後、全身の痛みやしびれ、認知機能の低下などの副作用を訴える患者が相次ぎ、国が接種の積極的な呼び掛けを2年半以上中止する異例の状態が続いています。

 30日は女子高校生などの17~21歳の患者4人と弁護団が東京都港区で記者会見を開き、国とワクチンを製造する製薬会社2社に対して、原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。

 「国が被害を拡大させた薬害問題だ」と主張する弁護団によると、4人を含め12人がすでに提訴を決めており、今後、全国でさらに参加を呼び掛け、今年7月にも東京、大阪、名古屋、福岡の4つの地方裁判所で一斉に提訴するということです。

 記者会見で、山梨県に住む高校2年生の望月瑠菜さんは、「頭痛や脱力感などの症状に悩まされ、やりたいことを諦めなければならないのが一番つらいです。国と製薬会社には責任を取ってほしいです」と訴えました。

 ワクチンは、国内で2009年12月に販売開始。厚生労働省によりますと、2014年11月までに国内で子宮頸がんワクチンを接種した人は推計でおよそ338万人に上り、このうち2584人が副作用を訴え、少なくとも186人は症状が回復していないということです。

 厚労省は、「現段階では内容がわからないのでコメントを控えたい」としています。

 ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインは、「訴訟の内容がわからない段階でコメントは控えたいと思います」と話しています。また、MSDは、「HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)は日本および世界各国で承認を受けています。提訴が行われた場合、法廷で証拠を提出する考えです」などとするコメントを発表しました。

 

 2016年3月31日(木)