健康創造塾

各種の健康情報を発信

介護保健施設

 

介護保険法に基づいて施設介護サービスを提供する施設

 介護保健施設とは、介護保険法に基づいて施設介護サービスを提供する施設で、都道府県知事が指定する介護施設のこと。老人保健施設とも、通称で老健とも呼ばれます。

 この介護保健施設には、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム、特養)、介護老人保健施設老人保健施設老健)、介護療養型医療施設の3つがあり、介護保険3施設と呼ばれています。

 第一の介護老人福祉施設は、常に介護が必要だが入院の必要はない、65歳以上の高齢者を対象としています。介護保険法では介護老人福祉施設と呼ばれ、老人福祉法では特別養護老人ホーム(特養)と呼ばれていますが、実質的には同一です。公的ホームとも俗称されています。

 厚生労働省が定める老人福祉法においては、入所する要介護者に対し、入浴、排泄(はいせつ)、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設とされています。

 施設数は全国で約6000と、介護施設において最多です。施設の設置、運営は、地方自治体(都道府県・市町村)と社会福祉法人に限定されています。

 申込みは希望者が自由に行えることになっていますが、入居希望者、待機者が非常に多く、数年待ちというケースも珍しくありません。現在、入所者数が約40万人であるのに対し、入所希望の待機者もほぼ同数の40万人ほどいるといわれています。

 入所に当たっては、現在は申込順ではなく介護の優先度順となっており、要介護度、介護者の状況、その他緊急性の判断などにより地方自治体、施設が定めた入所基準に基づいて、待機者名簿が作成されています。従って、入所基準は地域や施設によっても異なることになります。

 第二の介護老人保健施設は、入院するほどではないがリハビリなどの医療的ケアが必要な、65歳以上の高齢者を対象としています。

 介護を必要とする高齢者の自立を助け、リハビリテーションなどにより家庭で生活していけるように支援する施設です。これを逆からみると、リハビリテーションの対象外の人は入所できませんし、また現状のリハビリを継続できない場合には退所せざるを得ないということになります。

 全国に約3500施設あり、現状ではほとんどが医療法人の運営となっています。

 本人の自宅復帰の目標に向かい、医師による医学的管理を基準にした看護、介護、リハビリテーション、栄養管理、食事、入浴などの日常サービスを併せて提供し、夜間でも安心できる施設となっています。

 ただし、医師や看護師がいる施設なので医療面ではよいものの、施設に入所中は、原則として他の病院にかかることはできません。急病の場合は、連携する病院などで治療を受けることになります。

 病院での治療を終了後、多少の障害が残り、いきなり家に帰って生活するには、本人も家族も不安が残る場合があります。そのような場合、3~6カ月程度を目安に入所して、施設に常勤している理学療法士作業療法士らによる自立機能向上を目的としたリハビリテーションや、介護方法や介護用品の使い方の指導などが行われます。

 一定期間ごとに在宅復帰が可能かどうかの入退所判定が行われ、可能なら帰宅ということになります。

 このように病院から在宅への掛け橋となるという意味で、介護老人保健施設は中間施設とも呼ばれ、介護保険3施設の中でも中間的な位置付けとなっています。

 第三の介護療養型医療施設は、長期間入院して医療ケアを中心に介護が必要な、65歳以上の高齢者を対象としています。具体的には、病状が安定期にあり、医学的管理のもとで、長期間に渡る療養や介護が必要な要介護1以上の人が入所する施設であり、介護保険が適用されます。

 病院、医院などの一角に設けられていることが多く、一見すると病院そのものに見えます。現在は、全国に3000施設弱あります。

 かつて、65歳以上の高齢者が一定割合入院する病院は老人病院と呼ばれていましたが、介護保険成立後、老人病院は療養型病床群(現在の療養病床)に含めて分類されることになりました。 この療養病床は、医療保険が適用される病床と介護保険が適用される病床に分けられています。前者が医療保険型療養病床(医療療養病床)、後者が介護療養型医療施設(介護療養病床)となります。

 現在、療養病床は全国に38万床あり、内訳としては医療保険型療養病床が25万床、介護療養型医療施設が13万床となっています。

 療養病床は医療施設で、機能訓練室や談話室、食堂、浴室などの設備を備え付けなければならないことになっており、また面積も一般病棟よりも広く設けるよう義務付けられています。なお、療養病床はほとんどが相部屋となっており、一見したところ、ごく普通の一般病院の入院施設といった趣です。

 施設の利用料は、要介護度や職員の配置人数などによっても異なりますが、医療の必要性が高いこともあり、介護老人福祉施設、介護老人保健施設に比べると利用料が最も高く設定されています。