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■重症低血糖で救急搬送、年2万件に上る可能性 日本糖尿病学会が実態調査

 

 薬で治療中に血糖値が下がりすぎる糖尿病患者の「重症低血糖」で、年間の救急搬送数が約2万件に上る可能性があることが、日本糖尿病学会による初の実態調査で明らかになりました。

 日本糖尿病学会は、高齢などで低血糖を起こしやすい患者の重症化予防に力を入れるといいます。

 重症低血糖は、集中力の低下や、けいれん、意識消失などを引き起こします。認知症や心臓病、脳梗塞(こうそく)の発症リスクを高め、命にかかわる危険な状態。高齢者は、冷や汗や手指の震え、動悸(どうき)などの軽~中等度の低血糖症状が出にくく、本人も気付かないまま重症化することがあります。

 日本糖尿病学会は2015年7月、糖尿病の診療体制が充実した631施設にアンケートを送付。救急部がある149施設の回答を分析したところ、2014年4月から2015年3月までの1年間の救急搬送数は、1施設当たり4962件で、このうち重症低血糖は0・34%に当たる17件でした。これを全国の救急搬送件数に当てはめるなどして、国内全体で年間約2万件と推計しました。

 調査結果をまとめた兵庫医科大学病院の難波光義院長は、「重症低血糖の原因として、インスリンを注射で補充するタイミングや使用量の誤り、薬の飲み間違いなどが多い。高齢などで発症リスクが高い患者には、服薬指導に加え、生活面も含めた指導を行う必要がある」と話しています。

 

 2017年8月11日(金)

■北九州市の病院で耐性菌に感染し3人死亡 院内感染の可能性

 

 北九州市の病院で昨年10月以降、ほとんどの抗生物質が効かないとされるカルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)と呼ばれる耐性菌に、入院患者4人が感染しているのが確認され、このうち3人が死亡しました。

 北九州市は、院内感染の可能性もあるとみて調べています。

 北九州市八幡西区の東筑病院の10日の発表によりますと、昨年10月から今年7月15日までの間に、入院患者4人がカルバペネム耐性腸内細菌科細菌に感染しているのが確認されたということです。

 このうち、90歳代の女性と、80歳代の男性2人の合わせて3人が今年7月に肺炎で相次ぎ死亡したほか、90歳代の男性が入院して治療を受けていますが、容体は安定しているということです。

 このカルバペネム耐性腸内細菌科細菌は、感染症治療の最後の切り札として使われている抗生物質の「カルバペネム」が効きにくいため、患者の血液や肺に入り敗血症や肺炎などの感染症を引き起こすと、治療が非常に難しくなります。

 北九州市の保健所は、死亡した3人のうち男性2人は東筑病院での院内感染の可能性があるとみて、8月4日に立ち入り検査を行うとともに、感染拡大の防止のため、感染者を個室に移し、約190人の入院患者全員の検査を進めています。

 

 2017年8月10日(木)

■がん治療、75歳以上の高齢者には控える傾向 国立がん研究センターが報告

 

 国立がん研究センター(東京都中央区)は8日、75歳以上の高齢がん患者に関する報告書をまとめました。がんの種類や進行度によっては、若い世代に比べて治療を受けていない割合が高いことが明らかになりました。

 高齢者の体への負担に配慮して治療法を選んでいるとみられますが、医師の判断に左右される面もあり、高齢者向けの診療指針が求められそうです。

 専門のがん医療を提供する全国の「がん診療連携拠点病院」427施設で、2015年にがんと診断された約70万件の診療情報を調べました。75歳以上が36・5%を占め、平均年齢は68・5歳でした。

 胃、大腸、肝臓、肺、乳がんなどで75歳以上の患者が増加傾向にあり、治療実態が若い世代とは違っていました。

 がんは、ステージ0から4にかけて進行します。例えば早期の状態であるステージ1の大腸がんと診断された40~64歳の患者では、9割以上で手術や内視鏡抗がん剤などの薬物療法を組み合わせた治療が行われ、治療が行われなかったのは1・6%でした。しかし、75歳以上では3倍近い4・6%、85歳以上では18・1%で治療が行われませんでした。

 大腸がんのステージ3では、75~84歳の約52%、85歳以上の約80%は手術のみでした。40~64歳の約16%とは、大きな差がありました。

 がんがほかの臓器に転移したステージ4になると、85歳以上は手術のみが約39%で、治療なしが約36%でした。40~64歳は手術のみが約11%、治療なしは約5%で、手術や内視鏡抗がん剤などの薬物療法を組み合わせた治療が約57%でした。

 肺がん(非小細胞がん)は、85歳以上ではステージ4で見付かる割合が約40%で、治療なしが約58%でした。40~64歳では治療なしは約9%で、薬物療法のみが約49%でした。

 高齢がん患者は糖尿病や高血圧などの持病があったり全身の状態が悪かったりして、若い患者と同じ治療を行うのが難しいとされ、体に負担がかかる手術や抗がん剤の投与などの積極的な治療を控える傾向がうかがわれました。

 調査を行った国立がん研究センターの東尚弘がん登録センターは、「高齢のがん患者にどのような治療を行うかは医師の判断に任されていて、判断を支援するための診療指針の作成が求められる」としています。

 

 2017年8月10日(木)

■がん5年生存率、平均65・2% 国立がん研究センター集計

 

 国立がん研究センターは9日、2008年に全国のがん診療連携拠点病院209施設でがんと診断された患者の5年生存率は平均で65・2%だったと発表しました。うち188施設については、胃、大腸、肝臓、肺、乳房(女性のみ)の5大がんの施設ごとの生存率をホームページ上に初めて掲載しました。

 集計対象は、厚生労働省が指定する拠点病院(2015年時点で425施設)のうち、90%以上の患者の生死を把握できたなどの条件を満たす209施設。

 2008年に診断を受けた患者延べ約21万4500人が、5年後に生存していた率をまとめたところ、がん以外の原因での死亡の影響を除いた「相対生存率」は65・2%でした。

 がんの部位別の生存率は、高い順に前立腺97・7%、乳房92・7%、子宮体部82・8%、子宮頸部(けいぶ)75・6%、大腸72・6%、膀胱(ぼうこう)71・2%、胃70・4%、食道43・4%、肺39・1%、肝臓38・5%、膵臓(すいぞう)9・9%でした。

 拠点病院の生存率集計が発表されるのは、2007年に診断されたがん全体と5大がんの値に続いて2回目。

 患者から公表の要望が強い施設別生存率について、国立がん研究センターは「がんが進行した患者を多く受け入れているなどの要因で大きく変わる。治療成績そのものを示すわけではない」と指摘し、各施設による見解や進行度別の患者数を併せて紹介しました。

 また、全国の427の拠点施設で2015年にがんと診断された約70万件の診療情報も集計しました。院内がん登録として毎年集計しますが、今回特別に高齢者についての分析もしました。

 75歳以上は、それ未満の年代と比べてがんと診断されても治療をしない割合が高くなりました。2015年のステージ4の大腸がんでみると、40~64歳で「治療なし」の割合は4・6%、65~74歳は6・7%だったのに対し、75~84歳は14・7%、85歳以上は36・1%と高くなりました。

 がんの部位別で登録数が最も多かったのが大腸で、肺、胃、乳房、前立腺の順でした。

 

 2017年8月10日(木)

■1週間に熱中症で9人死亡、搬送は5681人 9日の搬送は626人

 

 総務省消防庁は8日、全国で7月31日~8月6日の1週間に9人が熱中症で搬送され死亡したとの速報値を発表しました。搬送者数は5681人で、前週から366人増えました。

 集計によると、死亡したのは山形県群馬県新潟県、愛知県、京都府兵庫県岡山県広島県佐賀県の各1人。3週間以上の入院が必要な重症者は118人、短期の入院が必要な中等症は1786人でした。65歳以上の高齢者は50・7%を占めました。

 都道府県別では、大阪府の525人が最も多く、兵庫県365人、愛知県338人と続きました。

 また、9日は台風5号が伴った暖気の影響で、東日本から西日本の太平洋側では広い範囲で気温が上昇し、各地で今年の最高気温を記録し、熱中症の症状を訴えて搬送された人は夕方までの集計で、626人に上りました。

 気温や湿度などを基に環境省が公表している熱中症の起こりやすさを示した「暑さ指数」を見ると、9日午後1時時点で、関東のほとんどの地点で「危険」「厳重警戒」となっています。環境省は、暑さ指数が「危険」になっている場合、外出はなるべく避けるよう呼び掛けています。

 今年の夏は、部活動中などに熱中症になるケースも相次いでいて、死亡事故も起きています。6日には、北海道札幌市にある北海学園大学の男子学生がアメリカンフットボールの練習中に倒れ、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、間もなく熱中症の疑いで死亡しました。気象庁によると、6日の札幌市の最高気温は29・2度でした。

 熱中症のサインとしては、「めまいや顔のほてり」「筋肉のけいれん、筋肉痛」「体のだるさや吐き気」といった症状があるので、まずは、これを見逃さないことが大切。こうした症状が出た場合、涼しい場所で体を冷やしたり、水分とともに塩分を補給したりするなどの対応が必要となってきます。

 ただ、これらの症状が出たとしても、病院に行ったり、救急車を呼んだりするほどなのか、自分では判断が難しい場合もあります。例えば東京都では、「#7119」に電話すると、東京消防庁の救急相談センターにつながり、相談に乗ってもらえるので、こうした機関を利用してみるのもいいでしょう。

 近くに熱中症の症状を訴える人がいた場合、まずは意識がしっかりしているかどうかを確認し、言動がおかしかったり、意識がなかったりした場合は、すぐに救急車を呼ぶことです。その上で涼しい場所に運び、ベルトや衣服を緩めて寝かせ、救急車が来るまでの間は、太い血管がある首筋や脇の下、足の付け根などを氷や冷たいペットボトルなどで冷やすと、より体を早く冷やすことができます。

 熱中症は外だけでなく、屋内でも注意が必要。東京都監察医務院によると、昨年、東京23区で熱中症で死亡した25人のうち、19人が室内で死亡しています。室内でも、水分や塩分をこまめに補給することや、暑さを我慢せず、冷房を使うことが大事。

 熱中症対策は昼間のことだけではないので、夜も油断せず、寝る前に水分をとるなどして、対策を万全にすることが大事です。

 

 2017年8月9日(水)

■受動喫煙、大動脈疾患で死ぬリスク2・35倍に 筑波大が4万8000人を追跡調査

 

 タバコの煙や他人が吐き出した煙を吸い込む受動喫煙の頻度が高い人は、ほとんどない人に比べ、大動脈解離など大動脈の疾患によって死亡するリスクが2・35倍になるとの調査結果を、筑波大学などの研究チームがアメリカの専門誌オンライン版に公開しました。

 受動喫煙と大動脈の疾患との関係を研究したのは、世界で初めてといいます。受動喫煙が肺がんや心筋梗塞脳卒中などのリスクを高めることはすでに指摘されていますが、大動脈の疾患との関係性については、これまで解明されてこなかったといいます。

 研究チームは1988~1990年当時に、40~79歳だった全国45地区の4万8677人に喫煙や受動喫煙などについて聞き、その後、平均16年にわたって追跡調査を行いました。調査対象者のうち、大動脈が突然裂ける大動脈解離や、こぶのように膨らんで破裂すると大量出血する大動脈瘤(りゅう)で141人が死亡しました。

 非喫煙者受動喫煙の頻度に応じて3つのグループに分けて調べると、大動脈の疾患による死亡リスクは、家庭で毎日2時間以上か、職場や飲食店などでほぼ毎日受動喫煙している頻度が高いグループが、受動喫煙のほとんどない低頻度のグループの2・35倍でした。高頻度よりも少ないが受動喫煙の環境にいる中頻度のグループと、低頻度のグループとではほとんど変わりませんでした。

 また、受動喫煙の程度を家庭内と家庭外に分けて調べると、家庭内での受動喫煙の影響よりも、家庭外での受動喫煙の影響が大きいとみられることもわかりました。家庭外での受動喫煙は、主に職場や飲食店での受動喫煙であることから、家庭内よりも多くの喫煙者の煙にさらされると考えられ、影響の違いにつながった可能性が示唆されるといいます。

 厚生労働省の調査によると、非喫煙者の約3〜4割が職場や飲食店で受動喫煙に遭遇していることが明らかになっています。厚労省2019年9月のラグビーワールドカップの開催に向けて、広さ30平方メートル以下のバーやスナックを除く飲食店や公共施設については原則禁煙として、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を公表していますが、自民党の一部の議員の猛反発にあって、先の通常国会への提出自体が見送られた経緯があります。

 調査を担当したした山岸良匡(かずまさ)・筑波大准教授(社会健康医学)は、「日本は諸外国と比べて、明らかに受動喫煙対策が遅れをとっている。今回の研究を機に、受動喫煙の有害性が国民の間に広まることを期待している」と話しています。

 

 2017年8月9日(水)

■遺伝性卵巣がんの初の治療薬、来年にも承認へ アストラゼネカ社が開発

 

 イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」の日本法人(大阪市北区)は8日、開発を進めている遺伝性卵巣がんの治療薬について、医薬品を承認審査する独立行政法人医薬品医療機器総合機構に承認申請したことを明らかにしました。早ければ来年前半にも承認を得て、治療薬の販売を開始することを見込んでいます。

 親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の治療薬の申請は国内では初めて。患者にとって治療の選択肢が広がる一方、家族の発症リスクもわかる可能性があるため、関係学会は家族のケアを含めた適切な診療体制の検討を始めました。

 遺伝性卵巣がんは、生まれ付き「BRCA1」「BRCA2」という遺伝子に変異がある人が発症する卵巣がんで、年に約1万人が新たに患う卵巣がん全体の約10%を占め、悪性度が高く進行も速いのが特徴。遺伝子に変異がある人の発症リスクは、変異がない人に比べて最大で40倍高いとされます。遺伝性がん(腫瘍)にはほかに、大腸や子宮などさまざまな臓器にがんが出る「リンチ症候群」、乳がん白血病などを発症する「リ・フラウメニ症候群」などがあります。

 遺伝性卵巣がんの治療薬は、「オラパリブ」(製品名:リンパルザ)。遺伝性卵巣がんの再発患者が対象の飲み薬で、欧米では2014年末に承認されました。アストラゼネカの日本法人によると、日本国内の承認申請は7月末までに出されました。

 オラパリブは、がん細胞のみを標的にするため、従来の抗がん剤より副作用が少ないとされます。日本の患者も参加して2013年から同社が行った国際共同臨床試験(治験)では、再発患者のうちオラパリブを服用したグループの196人は、がんが大きくならなかった期間が平均19・1カ月。服用しなかったグループの99人より4倍近く長く、目立った副作用も確認されませんでした。

 患者は薬の使用前に、投薬対象となるか判定するための遺伝子検査を受けます。結果が陽性なら、患者だけでなく家族も同じ遺伝子変異を持つ可能性が生じます。

 日本婦人科腫瘍学会の青木大輔・副理事長は、「婦人科腫瘍専門医への研修を通じ、遺伝を考慮した適切な説明方法を周知し、遺伝カウンセリングの体制の充実を呼び掛けていきたい」としています。

 オラパリブが国内で使えるようになれば、患者にとっては朗報である一方、薬の効き目を調べる遺伝子検査の結果次第では、家族もがん発症の恐れに直面することになり、画期的な薬の登場が新たな課題を突き付けることになります。

 がんになるリスクが事前にわかれば、早めの対策につなげられます。アメリカの女優、アンジェリーナ・ジョリーさんは、母を卵巣がん、叔母を乳がんで亡くし、自ら遺伝子検査を受けBRCA1の変異が見付かりました。この変異は卵巣がんのほか乳がんの原因にもなるため、乳房と卵巣を予防的に手術で切除し、世界で話題を呼びました。

 しかし、がんの発症確率が高いと知ることのダメージは大きく、手術には重い決断も迫られます。日本医学会は指針で、未発症の家族に、丁寧な「遺伝カウンセリング」を行うことなどを医療現場に求めています。

 そのためには患者を支える「認定遺伝カウンセラー」の役割が重要ながら、国内には200人ほどで、3分の1が首都圏に集中。患者と家族が適切なフォローを受けられる診療体制の整備を急ぐ必要があります。

 オラパリブは、遺伝性の乳がん前立腺がんにも有効な可能性があり、海外では遺伝性がんに効く別の薬も出ています。

 

 2017年8月9日(水)