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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■白血病検査の結果に不備、最大手の検査会社が発表 過去に10万件受託

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 医療機関から検査業務を受託する最大手の医療検査会社、エスアールエル(東京都新宿区)は24日、白血病の遺伝子検査で不備が見付かったと発表しました。

 実際より治療効果があったことを示す数値が出て、医師の判断に影響を与えた可能性があります。これまでに10万件以上の検査を受託しており、今後影響を調査します。

 エスアールエルによると、不備があったのは患者の骨髄液から遺伝子を調べて白血病の類型を調べる検査工程と、遺伝子の量を測定して抗がん剤の一つである「分子標的薬」の治療効果を確かめる検査工程の2種。測定に用いる試料の作製で不具合があったといいます。

 昨年10月、医療機関から「院内で行った検査との値に開きがある」との指摘があり、調査の結果、今年3月に治療効果の上がった場合に低くなる数値が医療機関の検査の100分の1以下だったことが明らかになり、24日に厚生労働省に報告し、公表しました。

 本来は別の治療法を検討すべきであるにもかかわらず、そうした検討がなされなかったなど、治療に影響を与えた可能性があります。

 エスアールエルの東俊一社長は記者会見で、「第三者による調査を行っており、全社を挙げて原因究明と対策に取り組む」と述べました。

 検査を始めた2002年以降の10万件以上のデータを検証するとともに、検査工程で起きた不備の原因究明を進めます。患者への連絡は、医療機関と相談しながら対応を今後決めます。

 

 2017年3月25日(土)

■がんの6割、遺伝子の複製ミスが主因 肺がん、胃がんは予防が有効

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 肺がんや胃がんは、たばこや食事などの環境要因で起きやすく予防が有効なものの、脳腫瘍や乳がん前立腺がんなど多くのがんは、細胞分裂の際に誰にでも起きる遺伝子の複製ミスが主な原因だとする研究結果をアメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームが24日、アメリカの科学誌サイエンスに発表しました。

 がん全体でみると、6割が遺伝子の「不運」な複製ミスによるものだといいます。

 研究チームは、「遺伝子の複製ミスは、タイプミスと同じで一定の割合で必ず起きる。がんとの戦いに勝つには、予防だけでなく、早期発見が重要だ」と訴えています。

 がんの原因には大きく分けて、大気汚染、紫外線、喫煙、食事、ウイルス感染といった環境要因、親から受け継いだ遺伝要因、自然に起き、防ぐことの難しい遺伝子の複製ミスの3つに分けられます。

 研究チームは国際がん研究機関に登録された世界69カ国のがん患者のデータベースやイギリスののデータなどを使って、32種のがんについて3つの原因の寄与度がどの程度になるか調べました。

 この結果、全体ではがんを引き起こす遺伝子変異の66%は複製ミスが原因なのに対し、環境要因は29%、遺伝要因は5%であることが明らかになりました。複数の遺伝子変異がなければがんを発症しないことを考慮すると、環境や生活スタイルを改善することでがんの42%は防げると見積もりました。

 種類別では、肺がん、胃がんは環境要因の寄与する度合いがそれぞれ66%、55%と高いことが明らかになりました。一方、前立腺がんや乳がんは環境要因の割合が低かったのに対し、遺伝子の複製ミスが96%、83%と高くなりました。

 

 2017年3月25日(土)

■ブラジル産鶏肉、364トンが国内に 厚労省が確認

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 ブラジルの食肉加工業者が衛生基準を満たさない鶏肉や加工品を販売していた問題で、問題のある21社のうち1社から日本国内に輸入した鶏肉で、在庫として確認できたのは現時点で364トンだったことを24日、厚生労働省が明らかにしました。

 厚労省は全国の検疫所に対し、このぶんの販売見合わせを輸入業者や小売業者に指導するよう求める通知を出しました。

 厚労省によると、ブラジル国内で賞味期限切れなどをごまかし、国内外で販売していたとして、ブラジル当局の強制捜査対象となったのは21社。このうち鶏肉の輸入実績があったのは1社で、2015年度に8900トン、2016年度に8700トンが輸入されています。

 ほかの1社からは、2015年度にはちみつとプロポリス計7・3トンが輸入されていました。

 厚労省は問題のある21社からの輸入手続きを検疫段階でいったん止める「保留」の措置を21日から取り、日本国内に流通しないようにしていますが、「ブラジル当局から食肉加工業者の環境改善が報告されるまで続ける」と説明しています。

 また、21社以外にブラジルで処理、加工された畜産食品について輸入時の検査を強化することにしました。

 

 2017年3月24日(金)

■匿名で提供の卵子を使った初の子供が誕生 NPOが仲介

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 病気などで自分の卵子で妊娠できない女性に対し、第三者からの卵子提供を仲介する神戸市のNPO法人卵子提供登録支援団体(OD―NET)」は22日、匿名の女性がボランティアで提供した卵子体外受精させて移植した不妊の女性が1月に出産したと発表しました。

 国内では姉妹や友人が提供した卵子での出産例はありますが、見ず知らずの第三者が匿名で提供した卵子を使った出産が公表されたのは、初めてのことです。

 厚生労働省によると、同省の部会が2003年に第三者の卵子精子の提供を認める報告書をまとめていますが、法制化はされていないといいます。

 OD―NETは不妊治療専門医やカウンセラー、卵子がない患者の家族らで構成しており、病気などのため卵子はないが出産可能な夫婦に対して、無償で卵子を提供するボランティアの募集を2013年に開始。卵子の提供者は35歳未満で、すでに子供がいることなどを条件としています。

 OD―NETによると、昨年、40歳代の夫の精子と30歳代半ばの女性から提供された卵子体外受精させて受精卵をつくり、感染症がないことを確認して、若い時期に卵巣の機能が低下する早発閉経で不妊の妻に移植。今年1月に生まれたのは女の子で、母子ともに健康だということです。

 現行の民法では新生児の母親は妊娠・出産した妻となりますが、遺伝子は夫と、卵子を提供した女性から引き継ぐことになります。

 OD―NETの岸本佐智子理事長は、「長年の希望がかない子供が生まれたことがうれしくて涙が出た。その一方で、日本では法律がなく、子供の福祉が守られない可能性があることを危惧している。現実をみて親子関係を明確に定める法律の整備を急いでほしい」と訴えています。

 親子関係の法律に詳しい東洋大学の中村恵教授は、「最近は体外受精の技術が発達し、第三者から提供を受けた卵子で妊娠するなど、出産した人と子供との間に遺伝上のつながりがないという、法律をつくる際には想定していなかった事態が生じている。今は、法律の解釈だけで親子関係が決められているにすぎず、将来的には相続などを巡り、子供が不利益を背負わされる可能性もある」と指摘しています。

 卵子提供による体外受精では、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関(JISART)」が、独自のガイドラインを作成。今年1月末時点でJISARTの倫理委員会の承認数は73件で、37人の新生児が生まれました。JISARTによると、匿名の第三者からの卵子提供で生まれた新生児は、この37人の中に含まれているといいます。

 OD―NETによると、ほかにも別の第三者の女性から卵子の提供を受けた2人が妊娠中で、年内に出産予定といいます。

 

 2017年3月24日(金)

■自殺したいと考えたことのある成人、4人に1人 厚労省調査で増加傾向が判明

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 「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた人が成人の4人に1人の割合だったことが、厚生労働省が3月21日に公表した意識調査で判明しました。過去に実施した2008年と2012年の調査と比べて、最も高い割合となりました。

 調査は今回が3回目。2016年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施し、回収率は67・3%(2019人)でした。

 調査結果によると、成人の23・6%が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えました。2008年の19・1%、2012年の23・4%から増え続けています。

 自殺を考えた経験がある人を男女別でみると、女性が25・6%で、男性の21・4%を上回りました。特に女性の30歳代(32・3%)、50歳代(31・0%)が高い傾向にありました。

 自殺を考えた経験がある人を年齢別にみると、50歳代が30・1%で最多。30歳代が28・7%、40歳代が24・3%と続きました。20歳代は23・0%、60歳代は20・2%と2割を超えました。70歳代は19・1%でした。

 また、自殺を考えた時、どのように乗り越えたかを複数回答で聞いたところ、「趣味や仕事などで気を紛らわせるように努めた」が36・7%で最も多く、次いで「家族や友人、職場の同僚ら身近な人に悩みを聞いてもらった」が32・1%でした。悩みやストレスを感じた時、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は46・9%いました。

 今後必要な自殺対策としては、「子供の自殺予防」(59・9%)、「相談窓口の設置」(51・2%)、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」(47・2%)とする回答が多く挙がりました。

 また、児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があったほうがよいと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合は83・1%に上りました。具体的に自殺予防のためどのようなことを学ぶべきか聞いたところ、「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」が71・2%で最も多く、「ストレスへの対処方法を知ること」が51・4%で続きました。

 一方、自殺防止の対策として自治体が実施している電話相談「こころの健康相談統一ダイヤル」は47・6%、厚労省の補助事業で運営されている電話相談「よりそいホットライン」は71・8%が、「知らない」と回答し、自殺対策の認知度不足が浮き彫りになりました。

 警察庁の自殺統計(速報値)によると2016年の自殺者数は2万1764人で、7年連続で減少しています。政府は今回の調査結果を踏まえ、今夏に新しい自殺総合対策大綱を閣議決定して、対策を強化する方針。

 

 2017年3月23日(木)

■ノルウェー1位、日本51位、ブータン97位 国連が世界幸福度ランキングを発表

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 世界各国の「幸福度」のランキングをまとめた報告書を国連が発表し、ノルウェーが1位となったのを始め、福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。日本は51位、ブータンは97位でした。

 国連は毎年、世界各国の幸福度を、1人当たりのGDP(国内総生産)や健康に生きられる年数(健康寿命)、行動や表現の自由、社会の相互支援体制などの指標で数値化し、ランキングをまとめています。

 今年は155カ国・地域を対象に、2014年から2016年の「幸福度」の調査結果を20日の「国際幸福デー」に合わせ、発表しました。

 それによりますと、ノルウェーが昨年の4位から順位を上げて1位となったほか、2位がデンマーク、3位がアイスランド、5位がフィンランド、10位がスウェーデと、今年も福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。

 ノルウェーが「最も幸せな国」となった理由について、国連は「将来への投資を着実に行っていて、政府などの腐敗も少ない」としています。

 一方、武装勢力同士の衝突が続く中央アフリカは最下位、内戦下のシリアは152位など、紛争が絶えないアフリカや中東の国々が下位を占めました。

 GNH(国民総幸福)という指標を導入し、経済成長にとらわれず、国民の幸福度の充実を目指しているブータンは、この調査では97位に低迷しました。国連のランキングは物質的な豊かさに重点が置かれ、ブータンが重視する心の豊かさが反映されにくいためとみらます。

 日本は、「社会の相互支援体制」などの数値が低く、昨年よりも2つ順位を上げたものの51位にとどまり、G7(主要7カ国)では幸福度が最も低くなりました。

 このほか、スイスは4位、オランダは6位、カナダは7位、ニュージーランドは8位、オーストラリアは9位、ドイツは16位、イギリスは19位、フランスは31位、アメリカは1つ順位を下げて14位、シンガポールは26位、タイは32位、台湾は33位などとなりました。

 国の実態が不明な北朝鮮は、対象に含まれませんでした。

 

 2017年3月22日(水)

■ブラジル、食肉不正販売で輸出禁止 日本など各国に影響

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 ブラジルの食肉加工業者が衛生基準を満たしていない食肉などを販売していたとされる問題で、農林水産省厚生労働省は、ブラジルの捜査当局から捜索を受けた2社からの食肉の輸入手続きを21日から検疫の段階でいったん止める「保留」の措置を取り、日本国内に流通しないようにしています。

 農水省によりますと、ブラジルは日本にとって鶏肉の主な輸入先で2015年度の輸入量は42万6000トンで鶏肉の輸入量全体のおよそ8割を占めています。

 日本では鶏肉の消費量のおよそ3割を輸入に頼っているということで、農水省は「今のところ鶏肉は国内に在庫があるため、直ちに大きな影響が出ることはないとみている。ただ、今後、影響が広がらないかどうかブラジルでの捜査の状況など情報収集を進めていきたい」としています。

 一方、大手商社の三菱商事によりますと、食肉の輸入手続きで「保留」の措置を受けたブラジルの2社のうち、1社と取り引きがあるということです。このため三菱商事は現在、現地からの情報収集を進めるとともに、輸入量や国内の流通に対する影響などについて調査しているとしています。

 ブラジルの捜査当局は今月17日、政府の検査官に賄賂を払って検査を免れ、衛生基準を満たしていない食肉や加工品を国内外で販売していたとして、大手食肉加工業者2社を含む21の食肉加工業者を捜索し、業者の担当者や検査官など合わせて30人以上を拘束して調べています。

 捜査当局は2年前から捜査を進めていたとしていますが、衛生基準を満たしていない食肉などが、どれくらいの期間、どれだけの量で、国内外で販売されていたかなど、詳しい内容は明らかにしていません。

 当局は食肉加工場を閉鎖したり、スーパーの棚から製品を撤去したりしているほか、捜査対象となった21社の食肉や加工品の輸出を一時的に禁止する措置を取っています。

 ブラジルは世界有数の食肉の輸出国で、日本を含む約150カ国と取引しています。

 テメル大統領は各国の大使を呼んで冷静な対応を呼び掛けていますが、中国や南米チリがブラジル産のすべての食肉製品の輸入を一時停止したほか、欧州連合(EU)や韓国は捜査対象の21社からの輸入を停止するなど、影響が広がっています。

 

 2017年3月22日(水)