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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■別居中の妻、凍結受精卵を無断で移植し出産 東京都の夫、親子関係で大阪家裁に提訴

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 夫婦関係が事実上、破局していたのに、妻が夫の同意書を偽造して凍結保存中の受精卵の移植を受け、子供を産んだのは苦痛だとして、夫が昨年12月20日付で、子供との法的な親子関係を認めないよう求める訴えを大阪家庭裁判所に起こしたことが明らかになりました。

 一方、妻側は大阪家庭裁判所に出した書面で、「夫には受精卵の移植を受けると伝えていて同意書は代筆した」と主張し、訴えを退けるよう求めています。

 訴えを起こしたのは、東京都内に住む40歳代の会社員の男性で20日、男性の代理人の弁護士が大阪市内で記者会見しました。

 訴状などによりますと、男性は現在、大阪市内に住む40歳代の妻と、事実上、夫婦関係が破局し2014年4月ごろに別居しましたが、その前から妻に「夫として子供をつくる責任を果たしていない」と責められ続けたということです。

 男性は、体外授精を行っても受精卵の移植に同意しなければ子供は生まれないと考え、妻の気持ちを治めようと2013年から東京都内のクリニックで不妊治療を始め、体外授精に協力して受精卵は凍結保存されましたが、妻は夫の同意書を偽造して2015年4月に医師に提出したということで、受精卵の移植後、2016年1月に女の子が生まれたということです。

 民法では「婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定される」と規定されており、女の子は男性の長女として戸籍に記載されています。

 男性は、同意なく出産され、養育費などを強要されるのは苦痛だとして、子供が嫡出(ちゃくしゅつ)子でないことを確認するよう、大阪家庭裁判所に訴えたということです。

 男性の代理人の若松陽子弁護士は、「同意書の偽造は言語道断で、医師も男性に直接、確認せずに移植を進めていて重大な責任がある。かわいそうなのは生まれてきた子供だ」と述べ、東京都内のクリニックに対して裁判を起こすことも検討していると明らかにしました。

 一方、夫婦の受精卵の移植手術を行った東京都内のクリニックは、「裁判が始まっている以上、こちらからはコメントできない」と話しています。

 生命倫理に詳しい東京財団の橳島(ぬでしま)次郎研究員は、「これまで国の委員会などでは、第三者からの卵子精子提供について、問題が議論がされてきたが、夫婦間でも問題は起こり得る。一番不利益を被るのは生まれてきた子供で夫婦関係に問題がある場合、生殖補助医療をどうするのか法整備を含めて検討していく必要があるのではないか」と話しています。

 受精卵の移植手術では、ほかにも裁判になるケースが出ています。奈良県では40歳代の男性が、別居中の妻が無断で受精卵の移植を受けて出産したのは納得できないとして、子供との親子関係を認めないよう求める裁判を起こし、移植手術を行ったクリニックに対しても移植への同意の有無を確認しなかったとして裁判を起こしています。

 

 2017年2月20日(月)

■マルコメ、即席みそ汁145万袋を自主回収 外袋に異物混入

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 長野市に本社がある食品メーカー「マルコメ」が製造・販売する即席みそ汁の外袋の中に、製造過程で使うシリコンゴム製の吸盤が混入している可能性があることがわかり、マルコメは20日、対象商品約145万個の自主回収を始めました。

 自主回収を始めたのは、マルコメが製造・販売している即席みそ汁で、「料亭の味みそ汁12食」、「料亭の味みそ汁減塩12食」、「料亭の味みそ汁減塩60食(12食×5袋入り)」、「料亭の味みそ汁12食輸出用」、「料亭の味みそ汁減塩12食輸出用」の約138万個と、ローソンで販売している「ローソンセレクト減塩みそ汁12食」の約7万個の6商品・計約145万個です。

 いずれも2016年12月26日~2017年2月17日に製造されたもので、輸出用の2商品は賞味期限が2017年12月24日〜2018年2月4日のものが、それ以外の商品は2017年6月24日〜2017年8月12日のものが対象となります。

 マルコメによりますと、19日夕方、製造工程で使われる直径2センチ、厚さ5ミリの乳白色のシリコンゴム製の吸盤16個がなくなっているのが見付かり、商品の外袋の中に混入した可能性があるということです。みそや具材の入った小袋に混入した可能性はなく、品質に影響はないとしています。

 これまでに健康被害の報告はないということです。

 マルコメは対象商品を店舗などから回収するとともに、すでに消費者が購入した分も商品を着払いで送付すれば、後日商品の代金を返金するということです。

 問い合わせは「マルコメお客様相談室」で受け付けており、電話番号は0120ー003ー576です。

 

 2017年2月20日(月)

■食物アレルギーの新しい治療法に注目集まる 医師の指導で行う経口免疫療法

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 20日は、日本アレルギー協会が1995年から制定している「アレルギーの日」です。子供に多い食物アレルギーでは、専門の医師の指導の下で行う新しい治療法が注目されています。

 食物アレルギーは、アレルギーのある食べ物を食べた時に発症し、湿疹やおう吐、呼吸困難などを引き起こして、最悪の場合は、死亡することもあります。専門家によりますと、患者数は、1歳未満の子供の10人に1人に上ると見なされています。

 最近注目されている新しい治療法は、アレルギーのある食べ物をあえて食べさせることで、耐性を身に着けさせる「経口免疫療法」(経口減感作療法)です。子供がアレルギー反応を起こさない量を見極めた上で、症状に合わせて1グラムに満たないようなわずかな量を毎日決まった時間に食べさせ、定期的に検査で耐性が着いたかどうか確認しながら、食べる量を徐々に増やしていきます。

 子供が誤って耐性を超える量を口にすると、激しいアレルギー反応を起こしてしまうため、必ず専門知識を持った医師の指導の下で行わなければなりません。

 日本国内では2008年、神奈川県立こども医療センター(横浜市南区)が、卵アレルギー患者に経口免疫療法を行った成功例を日本アレルギー学会で発表し、注目が集まりました。前後して、海外でも成功例が多く報告されました。

 この経口免疫療法に取り組んでいる国立病院機構相模原病院(神奈川県相模原市)の海老澤元宏医師によりますと、全国の医療機関のうち、およそ100施設で行われているということで、食べる量を増やすペースなど手法は各施設によって違います。

 海老澤医師は、「インターネットのさまざまな情報をうのみにして、誤った対応をしてしまう保護者も多いので、専門の医療機関を受診するよう呼び掛けるとともに、かかりつけ医と連携して、適切な治療に結び付ける仕組みを作る必要がある」と指摘しています。

 15歳の娘が専門の医師の下で経口免疫療法を受けている東京都内に住む40歳代の母親によると、娘は生後3カ月の時に体調を崩して近所のかかりつけ医を受診し、卵や肉、魚など、さまざまな食べ物のアレルギーがあると診断されました。この際、医師からはアレルギーのある食材を避けるよう指導されましたが、検査では、どの食材にアレルギー反応が出るのか、すべては特定できなかったということです。

 このため娘が食べた食材を毎日記録して、どの食材にアレルギー反応が出るのかを調べた上で、それを娘が口にしないよう細心の注意を払ったといいます。しかし、目を離したすきに、自分で口に入れてしまうなどしてたびたびショック状態に陥り、呼吸困難になって救急車で搬送されたこともあったということです。

 現在は、経口免疫療法を受けて、食べられる食材が徐々に増えてきているということです。

 母親は、「当時は、治療ができる医療機関があることもわかっていなかった。どれだけ気を付けても子供がアレルギーを起こしてしまうので、精神的に疲れ果ててしまい、『もうこの子は食べられなくてもいい、こういう人生なんだから』と諦めてしまっていた。娘の食物アレルギーが、さらに改善することを願うとともに、こうした治療法がどの医療機関でも受けられるようになってほしい」と話しています。

 

 2017年2月20日(月)

■東京23区内の妊産婦自殺、10年間で63人 政府が支援へ乗り出す

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 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本腰を入れて乗り出します。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦に対する支援を新たに盛り込み、実態把握も進めます。

 出産時の出血による死亡などよりも自殺が多いという調査もあり、対策を求める声が上がっていました。

 妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期に相当し、精神面の不調を来しやすくなります。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の10%~15%に起こるというデータもあります。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがあります。

 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、東京都監察医務院と順天堂大学が行った調査で、2005年〜2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺で亡くなった女性は、東京23区内だけで63人いたことが判明。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていました。

 出生10万人当たりの妊産婦の自殺数は8・7人で、東京23区内の出血などによる産後42日未満の死亡数3・9人を上回っていました。

 ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態は把握されていませんでした。

 厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加えます。医師が記載する死体検案書などから、自殺者数を把握します。

 妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の大阪府の電話相談、産後の母の心の状態を確かめる長野市の家庭訪問など、自治体レベルの支援が始まっています。

 政府は、こうした先進的な取り組みに着目し、今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を初めて盛り込みます。

 日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)順天堂大教授(産婦人科学)は、「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見付け、行政などを交えて支援することが大切だ」と話しています。

 

 2017年2月20日(月)

■ゲノム編集の特許はハーバード大などの側に アメリカの特許商標庁が決定

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 アメリカの特許商標庁は16日までに、遺伝情報を持つDNAを自在に書き換えられる「ゲノム編集」の新技術について、ハーバード大学マサチューセッツ工科大学が共同で設立したブロード研究所が特許権を持つとする決定を出しました。

 先に論文を発表したカリフォルニア大学バークリー校のジェニファー・ダウドナ教授らが特許を認めた特許商標庁に異議を申し立て、再審査されていましたが、認められませんでした。

 この特許は、2012年にダウドナ教授と共同研究者のエマニュエル・シャルパンティエ博士(現、ドイツのマックス・プランク感染生物学研究所長)らが論文で発表し、ゲノム編集で最も普及している「CRISPRーCas9」(クリスパー・キャス9)という技術に関するもの。科学的な発見は基本的な仕組みを最初に開発した2人によるものと見なされているものの、巨額の利益につながる特許競争では先を越された形となりました。

 アメリカのメディアによると、ダウドナ教授側は連邦控訴裁判所に訴えることを検討しているといい、ゲノム編集の特許を巡るアメリカを代表する研究機関同士の争いは今後も続く見通しです。

 ダウドナ教授らは、論文発表に併せて特許申請をしましたが、2014年に特許を取得したのはライバル研究者だったブロード研究所のフェン・ジャン博士ら。ダウドナ教授らが細菌のDNAを対象にした研究だったのに対し、ジャン博士らは2013年に発表した論文で、マウスやヒトの細胞にもクリスパー・キャス9が使えることを示し、特許を申請していました。

 クリスパー・キャス9は、従来の技術より簡単で精度が高く、コストも安いことから急速に広まっています。農作物の品種改良や創薬、医療などに幅広く応用でき、特許を持つ大学や研究所は、数百億ドル規模の収入が見込めるという報道もあります。

 

 2017年2月20日(月)

■iPS細胞やES細胞から1週間で神経細胞を作製 慶大が成功

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 慶應義塾大学は2月14日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)やES細胞(胚性幹細胞)から1週間で、90%以上という高い効率で神経細胞を分化させる「細胞分化カクテル」の開発に成功したと発表しました。

 成果は、慶大医学部システム医学教室の洪実(こう・みのる) 教授、生理学教室の柚崎通介(ゆざき・みちすけ)教授の研究チームによるもので、2月13日付けのイギリスのオンライン科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されました。

 現在、体細胞に由来するiPS細胞や、胚盤胞に由来するES細胞から、人の体を構成するさまざまな細胞を培養皿の上で分化させ、それを再生医療での細胞移植の材料にすることや、病気や個人に合う薬の探索に活用することが試みられています。

 従来は、iPS細胞やES細胞から胚様体と呼ばれる細胞塊を作り、培養条件を順次変えていくことで、徐々に細胞を分化させていく方法が主流でした。このような方法は、手間やコストがかかるだけでなく、場合によっては1カ月以上という長期の複雑な培養が必要であるといった課題がありました。

 今回、研究チームが開発したのは、神経細胞の遺伝子発現調節にかかわる5つの転写因子が試験管内で合成された伝令RNA(リボ核酸)の形で入っている細胞分化カクテルで、単層培養されているiPS細胞やES細胞に数回添加するだけで、神経細胞の分化を1週間で誘導できるというもの。

 実験では、1週間目に培養皿上の90%以上の細胞が神経突起の密なネットワークを形成し、電気刺激に反応できる機能的な神経細胞となっていました。また、運動神経に特異的なマーカーを発現しており、運動神経への分化が強く示唆されていたといいます。

 研究チームは、細胞分化カクテルについて、細胞のゲノムDNAに傷を付けないことに加え、人為的な細胞操作の跡を残さないという点で、より安全な細胞分化方法として将来の治療への展開が期待されるほか、量産可能なため、再生医療での細胞移植や新薬の探索に必要とされる大量の神経細胞を簡単に作ることができるものと説明しています。

 具体的には、神経細胞の異常で起こるさまざまな病気、特に全身の筋肉が衰える筋委縮性側索硬化症(ALS)などの運動神経病の患者から作製されたiPS細胞を、培養皿の上で神経細胞に分化させることで、新薬の開発、病態解明に役立つことが期待されます。また、簡単に高品質の神経細胞を作ることができるので、神経生物学の研究にも役立つことが期待されます。

 

 2017年2月19日(日)

■医薬品買い取り時の身分確認、卸売り販売業者に義務化 厚労省、偽のC型肝炎治療薬の流通を受け

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 高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が奈良県や東京都内で見付かった問題を受け、厚生労働省は16日、医薬品の卸売り販売業者に対して、買い取りの際の身分確認と連絡先などの記録を義務付ける通知を出しました。今後、罰則のある医薬品医療機器法(薬機法)の改正も検討します。

 こうした規制強化で、今回の問題発覚前から確立されていて、出所が不透明な薬が売り買いされる「裏ルート」の一掃を図ります。

 薬機法には、薬局開設者と医薬品販売許可を受けた者以外の医薬品の販売を禁じ、違反には懲役3年以下または罰金300万円以下の罰則があるものの、買うことを禁じる直接の規定はありません。また、薬機法施行規則には、卸売り販売業者や薬局に取引相手の氏名の記録を義務付けているものの、身分確認までは求めていません。

 こうした法令の透き間を縫って、販売許可を持たない医師や患者ら個人から薬を「秘密厳守」で安価で買い取り、市場に乗せて利ざやを稼ぐ商売が成り立っており、医師の横流しによる医療機関の裏金作りの温床になっていると指摘されてきました。

 ボトル15本が見付かっているハーボニーの偽造品も、医薬品を即金で買い取る「現金問屋」と呼ばれる卸売り販売業者が面識のない取引相手から仕入れ、相手が名乗る名前を台帳にそのまま記入していました。本名でなかったとみられ、警視庁などが店舗に持ち込んだ複数の男女の行方を追っています。

 厚労省の通知は、継続した取引実績のある相手以外から買い取る際、身分証明書の提示を求めて本人確認すること、販売業の許可番号や連絡先なども記録に残すことを求めました。現金問屋による「秘密厳守」などをうたったネット広告の規制や、個人から買った側の罰則などは、今後、薬機法の改正を含めた議論の中で検討します。

 なお、ハーボニーを販売するギリアド・サイエンシズ(東京千代田区)は、3月1日から新パッケージ製品での出荷に切り替えます。従来の中身が見えないボトル包装から透明なシート包装に変わり、偽造品対策に有効だといいます。

 ハーボニーは、完治する可能性が極めて高いC型肝炎の画期的な治療薬として2015年9月に発売され、1日1錠、12週間内服します。1錠5万5000円と高額で、偽造品が流通した28錠入りのボトルの価格は約153万4000円。

 

 2017年2月19日(日)