健康創造塾

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■ダニ媒介脳炎ウイルス、北海道だけではなく全国に存在か 北海道大学などが調査

 北海道特有の病気と考えられてきた「ダニ媒介脳炎」という感染症について、北海道大学などの研究チームが調査を行ったところ、本州などでも野生のイノシシなどが原因となるウイルスに感染していた可能性があることがわかりました。

 研究チームは、ウイルスが全国に広く存在する恐れがあることを示す結果だとして、さらに詳しい調査を行うことにしています。

 国立感染症研究所によりますと、ダニ媒介脳炎は、ウイルスを持ったマダニにかまれることで発症するウイルス性の感染症で、重症化すると脳に炎症が起き、発症した患者の死亡率は約30%とされています。

 国内ではこれまでに4人の患者が確認されていますが、いずれも北海道に住んでいたことなどから、これまでは北海道特有の感染症と考えられてきました。

 北海道大学国立感染症研究所の研究チームは、昨年までの過去16年間に愛媛県京都府など西日本を中心とする19の府県で捕獲された野生のイノシシやクマ合わせて299頭から採取した血液サンプルを分析したところ、全体の13%余りに当たる合わせて40頭から、ダニ媒介脳炎のウイルスに感染した可能性を示す抗体が検出されたということです。

 抗体が検出されたのは10の府県の血液サンプルで、このうちイノシシについて都道府県別でみると、広島県で4頭中3頭、愛媛県で41頭中6頭、高知県で6頭中2頭でした。

 北海道大学の好井健太朗准教授は、「北海道からウイルスが拡大しているというよりも、本州に古くから存在することに今、気付いているということかもしれず、さらに精度を高めた調査を行っていきたい」と話しています。

 また、国立感染症研究所の林昌宏室長は、「原因不明の感染症にこうした病気が含まれている可能性もあり、実態の解明を進める必要がある」と話しています。

 ダニ媒介脳炎は、蚊が媒介する日本脳炎と同じ分類のフラビウイルスによる感染症で、フラビウイルスを持つマダニにかまれることで感染します。マダニは民家など人の管理の行き届いた場所には、ほとんどおらず、森林や沢に沿った斜面、牧草地などに生息。

 感染すると1週間から2週間程度の潜伏期の後、発熱や頭痛、それに筋肉痛などのインフルエンザのような症状が現れ、その後、症状はいったんなくなります。2日から3日ほどして脳に炎症が起きて、マヒやけいれん、知覚異常などの症状が出て死亡するケースもあり、発症した患者の死亡率は約30%とされています。

 有効な治療法はなく、患者は痛みや炎症を抑える対症療法を受けることになりますが、脳炎が起きた場合には回復してもおよそ半数の患者に手足のマヒなどの重い後遺症が残るということです。

 厚生労働省と北海道によりますと、国内では1993年以降、昨年8月と今年7月にいずれも北海道に住む40歳代と70歳代の男性が相次いで死亡するなど、北海道で合わせて4人の患者が確認されています。

 一方、同じフラビウイルスによる感染症は海外では知られており、ロシアからヨーロッパまで広い範囲で患者が確認されています。海外ではワクチンが製造されていて、感染前に接種することで感染や重症化を予防することが可能だとされています。

 

 2017年12月18日(月)

■渡航者の健康監視の徹底で、エボラ出血熱など防止を 総務省が厚労省に勧告

 総務省行政評価局は15日、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)といった感染症の侵入を防ぐための水際対策とまん延防止策に関し、行政評価の結果をまとめました。

 流行しているアフリカや中東の一部の国への渡航歴があり、発熱などの症状が出ている入国者に対し、毎日体温を測って空港や港にある検疫所に報告するよう義務付ける「健康監視」について、罰則の適用を含め実施を徹底するよう厚生労働省に勧告しました。

 総務省は、2020年東京五輪パラリンピックに向けて訪日客の増加が見込まれる中、感染症が国内に侵入するリスクも増していると判断。2015~2016年にエボラ出血熱とMERSの健康監視の対象者となった計911人について調べたところ、約6割の人が報告をしなかったり、報告が遅れたりしていたことが明らかになりました。

 総務省は、検疫所への報告の重要性が十分に認識されていないと分析。報告を怠った場合、懲役6月以下または罰金50万円以下の罰則を科すとの規定が2003年に検疫法に盛り込まれましたが、実際に適用された事例はなく、厚労省に徹底を求めました。

 厚労省は、「勧告の内容を真摯(しんし)に受け止めた上で、渡航歴の申告の周知徹底や感染症患者の搬送体制の総点検を行うなどして適切に対応していく」などとコメントしています。

 

 2017年12月18日(月)

■女性用レギンス「短期間で減量」と不当表示 通販会社に措置命令

 「はけば体重が落ちる」などと根拠のないダイエット効果をうたって、商品の女性用レギンスを宣伝したのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は14日、通信販売会社「SAKLIKIT(サクライキ)」(大阪市中央区)に対し、再発防止を求める措置命令を出しました。

 調査した公正取引委員会によると、商品はSAKLIKITが企画販売する「CC+ DOWN LEGGINGS(シーシープラスダウンレギンス)」(税抜き2980円)。

 SAKLIKITは自社サイトで2016年5月~2017年4月、商品を「異常なスピードで体重が落ちる。3日でマイナス5キロ」「14日以内に全身の脂肪を削(そ)ぎ落とす」などと宣伝。着用前後の体形を比べた写真や「一気にウエストが6センチ細くなった」との体験談を掲載していました。

 しかし、実際にはダイエット効果を裏付ける根拠はなく、写真は無関係の海外サイトから引用し、体験談も捏造(ねつぞう)していたことを認めたといいます。商品は期間中に少なくとも1万点以上販売されたとみられ、消費者庁は不当表示に伴う売上額が5000万円以上の場合に対象となる課徴金納付命令も視野に調査を続けています。

 SAKLIKITの担当者は、「景品表示法の理解が不十分だった。再発防止に向けて対応を検討したい」と話しました。購入者への返金などの対応は、検討中といいます。

 信用調査会社によると、2017年3月期の売上高は約6億円。

 

 2017年12月18日(日)

■難治性小児がん、国内未承認新薬で最適な量を確認する臨床試験 東京医科歯科大

 東京医科歯科大学は、神経芽腫など治療が難しい一部の小児がんの患者に対し、遺伝性乳がん卵巣がんの治療薬オラパリブを投与する臨床試験(治験)を始めたと発表しました。

 医師が責任者となって安全性を確認し、治療法の確立に向けた次の臨床試験につなげます。

 東京医科歯科大小児科准教授の高木正稔さんらは、神経芽腫の約半数で、染色体の欠損などからDNAを修復する仕組みが働かないことを解明。似たタイプのDNA修復異常がある遺伝性乳がん卵巣がんの治療用に開発された新薬オラパリブで、神経芽腫が縮小することを動物実験などで確認しました。

 神経芽腫は、副腎や脊椎などの神経節に発症する小児がん。日本の年間発症は200~300人とされ、3~4割は既存の抗がん剤などで十分な効果がありません。このため効果が期待できる新規治療法の開発が重要です。

 オラパリブは国内未承認で、製造元のアストラゼネカから提供を受けました。すでに2人の患者に内服で投与しており、今後、3歳から18歳の最大で計12人に1カ月服用してもらい、最適な薬の量を確かめます。

 

 2017年12月16日(土)

■凍結受精卵の無断移植で出産も、父子関係が存在 奈良家庭裁判所が判断を示す

 凍結保存していた夫婦の受精卵を妻が夫に無断で移植して出産したことを巡り、生まれた子供と夫との間に法律上の親子関係があるかどうかが争われた裁判で、奈良家庭裁判所は「夫の同意はなかったが、当時は婚姻中のため、法律上の親子関係がある」という判断を示しました。

 体外受精で生まれる子供が急増する中、夫婦間で同意なく受精卵を移植し生まれた子供を巡る判決は初めてだということで、専門家の間では法律の整備を求める意見も出ています。

 奈良県に住む外国籍の46歳の男性は、2004年に結婚した妻が奈良市内のクリニックに凍結保存していた夫婦の受精卵を使って、2015年に長女を出産したことを巡り、「別居中に自分の同意なく受精卵が移植されて生まれた子供で、夫婦関係は破綻していた」として、法律上の親子関係はないと訴えました。

 一方、子供と母親の弁護士は、「親子関係が否定されれば、扶養や相続などが認められず、子供に重大な不利益を負わせることになる」として争ってきました。

 15日の判決で奈良家庭裁判所の渡辺雅道裁判長は、「夫は移植に同意していないが、子供が生まれた当時は婚姻中で、別居中も旅行などの交流があったことからすれば夫婦の実態が失われていたとはいえず、民法の規定により、法律上の親子関係がある」として、男性の訴えを退けました。一方で、生殖補助医療で産まれる子供について、「夫と妻との間の子供として受け入れることを同意していることが生殖補助医療を正当化するために必要だ」と指摘しました。

 日本産科婦人科学会によりますと、夫婦の同意がなく凍結受精卵を移植して生まれた子供を巡る判決は初めてだということです。日本産科婦人科学会の倫理規定では、受精卵を移植するごとに夫婦の同意を文書でとるようクリニック側に求めていますが、今回のケースでは文書での同意をとっていませんでした。

 凍結受精卵を巡っては、東京都内に住む男性も、妻が無断で移植して出産したとして同様の訴えを大阪家庭裁判所に起こしており、専門家の間では再発防止のため法律の整備を求める意見も出ています。

 判決について、原告の代理人を務める河野秀樹弁護士は「訴えが却下されたのは少し驚いた」と述べ、大阪高等裁判所控訴する考えを示しました。一方で、「受精卵の移植には夫の同意が必要だと主張してきた部分は認められ、原告の男性も一定の評価をすると思う」と述べました。

  判決について、妻だった女性側の代理人の北條正崇弁護士は、「訴えが退けられほっとしています。子供の将来を考え、利益や福祉などが考慮された判決だと思います」と述べました。

 判決について、受精卵の移植を行った奈良市のクリニックは、「コメントできない」としています。

 今回の裁判は2016年10月、奈良県内に住む外国籍の46歳の男性が、奈良家庭裁判所に起こしました。男性は2004年に日本人の同い年の女性と結婚し、2010年、不妊治療のため奈良市内のクリニックで体外受精を行い、10個の受精卵を凍結保存しました。翌年、女性は受精卵の移植手術を受け、長男が生まれました。その後、夫婦関係が悪化して4年前から別居しましたが、クリニックには受精卵が残されたままでした。

 3年前、女性は男性に無断でクリニックに保存されていた受精卵の移植手術を受けました。男性はその後、妊娠を知らされたということで、女性は2015年、長女を出産しました。

 民法の規定では、結婚中に妻が妊娠した子は夫の子とするという「嫡出推定」と呼ばれる規定があり、これによって女の子の法律上の父親は男性とされました。その後、男性は女性と離婚し、受精卵が同意なく移植された経緯を考えれば法律上の親子関係はないとして奈良家庭裁判所に訴えました。

 今回の問題では、移植手術を行ったクリニックの対応も疑問視されました。日本産科婦人科学会の倫理規定では、医療機関は受精卵の移植の前に夫婦双方からの同意を得た上で同意書を保管することを求めていますが、今回の長女の出産のケースについて、クリニックは夫婦の同意書をとっていませんでした。

 理由についてクリニック側は、「夫婦が過去にも受精卵で長男を出産していて、受精卵の保存費用も妻が払っていたため、夫婦が第2子を希望していると思っていた」としています。

 男性は「移植への同意の有無を確認しなかった」として、昨年12月、今回の裁判とは別にクリニックなどに賠償を求める訴えを起こし、裁判が続いています。

 不妊治療のために精子卵子を体の外で人工的に受精させる体外受精を行う夫婦は、晩婚化などを背景に年々、増え続けています。国内での体外受精は、34年前の1983年に初めて出産した例が報告され、日本産科婦人科学会がまとめた2015年の実施件数は42万4151件と、統計を取り始めた1985年以来、初めて40万件を超え、これまでで最も多くなりました。

 また、体外受精で生まれた子供の数は、前の年からおよそ3700人増えて5万1001人と過去最多になり、2015年に生まれた子供のおよそ20人に1人が体外受精で生まれた計算となります。1985年から2015年までに体外受精で生まれた子供の数は、合わせて48万2000人余りに達しています。

 

 2017年12月15日(金)

■臍帯血の無届け移植事件、業者2人に有罪判決 松山地方裁判所

 

 東京都や大阪府のクリニックで臍帯血(さいたいけつ)が国に無届けで移植されていた事件で、再生医療安全性確保法違反の罪に問われた販売業者ら2被告の判決公判が14日、松山地方裁判所でありました。末弘陽一裁判長はいずれも、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

 判決の内容は、臍帯血保管販売会社「ビー・ビー」(茨城県つくば市、解散)元社長の篠崎庸雄(つねお)被告(52 歳)=詐欺、横領罪でも起訴=に懲役2年4カ月執行猶予3年(求刑懲役2年6カ月)、仲介会社「レクラン」(福岡市、閉鎖)元社長の井上美奈子被告(59 歳)に懲役10カ月執行猶予2年(求刑懲役10カ月)。

 事件ではほかに2被告が起訴され、患者に臍帯血を投与していた表参道首藤クリニック(東京都渋谷区)の医師首藤紳介被告(40歳)は懲役1年を求刑されていて、判決は今月21日に言い渡されます。

 臍帯血はへその緒や胎盤に含まれ、公的バンクが産婦から無償提供を受け、白血病の治療などに使われています。再生医療安全性確保法により、2015年11月以降は他人の細胞の移植には、国への治療計画の提出が原則必要となりました。

 判決などによると、篠崎被告は8年前に経営破綻(はたん)した民間バンクから臍帯血を入手し、2016年2月~2017年4月、井上被告らと共謀し、東京都内や大阪市内のクリニックで計6人に無届けで臍帯血を移植しました。篠崎被告はさらに、自身が社長を務める会社に臍帯血の保管を委託した男女からその所有権をだまし取ったほか、家宅捜索を受けた際、保管を命じられた臍帯血をクリニックに譲渡し、横領しました。

 篠崎被告は約1000検体の臍帯血を入手。各地のクリニックに転売され、高額の自由診療として、有効性や安全性が未確立のがん治療や美容目的などで用いられていました。

 末弘裁判長は篠崎被告について、「研究用と偽って臍帯血をだまし取ったほか、販売によって多額の利益を得ていた行為は悪質だ。再生医療に対する信頼を著しく失墜させ、社会的影響も大きい」と指摘し、2被告が必要な前処置をせず臍帯血を移植していたことについて、「投与された細胞の性質が体内で変わり得る未知のリスクが含まれる。人命及び健康に重大な影響を与える恐れがあった」と述べました。

 篠崎被告が民間バンクから引き継いだことが切っ掛けで流出した臍帯血は、およそ100人に違法に移植され、厚生労働省は全国の12の医療機関に対し、行政処分を行うなど影響が広がりました。

 厚労省は今回の事件を受け、11月から国に届け出をして、再生医療を提供する医療機関について、一覧でホームページに掲載しており、治療を検討する際の参考にしてほしいとしています。

 

 2017年12月15日(金)

■医師数が最多更新、31万9480人 都道府県格差はやや改善し2倍切る

 

 人口10万人当たりの都道府県別の医師数の地域差が、2016年12月末時点で最大約2倍だったことが14日、厚生労働省の調査で明らかになりました。

 人口増減の差が地域によって大きいことや、医師がどこでも開業できる「自由開業」などが要因とみられます。

 調査は2年ごとに実施され、2014年からやや改善したとはいえ、地域差がある実態が改めて浮き彫りとなりました。厚労省は医師派遣などの対策をまとめ、医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

 厚労省が発表したのは「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、2016年末時点の医師の総数は31万9480人で過去最多を更新し、前回比で8275人(2・7%)の増加。9人減の山形県、4人減の山口県を除く45都道府県で増加しました。このうち、医療施設で働くのは30万4759人(95・4%)でした。

 診療科別では、内科が6万855人と最多で、次いで整形外科2万1283人。医師不足が目立つ産婦人科は1万1349人、外科(消化器外科など含む)は2万8012人、小児科は1万6937人でした。

 また、歯科医師数は10万4533人(前回比561人増)、薬剤師数は30万1323人(前回比1万3172人増)で、いずれも過去最多を更新しました。

 人口10万人当たりの医療機関で従事する医師数の全国平均は、6・5人増の240・1人。都道府県別では、最も多かったのは徳島県(315・9人)。これに対し、最も少なかったのは埼玉県(160・1人)で、両県の地域差は1・97倍でした。2014年は2・02倍でした。

 厚労省は要因を分析していませんが、全国の医師数は増えているものの都市部の人口増加に追い付かず、地域格差が大きくなっているとみられます。

 医師数の地域差があると、特定の地域で医療が受けにくくなる恐れもあります。厚労省は一定規模の病院で院長になるための基準の一つとして、医師不足地域での勤務経験を有することを求めます。さらに、大学病院などから医師派遣などの偏在対策を勧める計画策定も、都道府県に義務付ける方針といいます。

 厚労省の担当者は、「住民が医療を受けられなくなる事態を防ぐため、地域差を解消する対策をまとめ、実行していきたい。格差は緩やかに縮まっていくと考えられる」としています。

 

 2017年12月14日(木)